合同会社設立に伴う経費・雇用・士業の方との契約について
８月末に会社を退職し、１０月より合同会社(３名)を作る予定です。
私のみ新会社１本で、他の２名はフリーターを副業扱いで雇用？します。
雇用？と記載しているのは出来高払いのインセンティブ制にするためです。
売上の見込みはある程度立っており、いち早く営業を開始したいのですが、
経営や会計処理のことがど素人のためアドバイスをお願いできますでしょうか。
⑴会社退職後の経費になり得るであろうことは、設立前だとしても領収書を取得しておいたほうが良いでしょうか。
⑵税理士さん始め士業の方へのご相談は今の段階でするべきでしょうか。
⑶資本金は私の個人資金５０万円を入れる予定で私の報酬自体は０円、かつ売上がたってきたら会社からの借り入れで考えていますがどう思われますでしょうか。
⑷他２名は社員として迎え入れるべきか、業務委託契約で迎えるべきかはどのように判断するのが良いと思われますでしょうか。インセンティブ報酬が基本でさらに同じような形態での増員の可能性があります。
よろしくお願いします。
税理士の回答
毛満勝彦
１）設立にかかった費用は設立費として後に経費とすることができますので、領収書を取得し、保存しておいて下さい。
２）税理士などの顧問をつける予定でしたら、早めに相談しておくほうが良いと思います。
３）役員報酬については、簡単に変更することができません。
いくらか売上の目途が立っているのでしたら、役員報酬をとるという形でされるのも一つの方法だと思います。
４）社員として迎えるには、メリットとデメリットがあります。
メリットは、仕事の分量にあまり左右されずに支給額が決まります。
また、社員であれば、ずっと居てもらえるということも考えられます。外注であれば、仕事を断られることもあると思いますので。
デメリットは、仕事がなければ、給料を払わなくてよいこと、
社会保険に加入しなくてよいので、会社負担が少ないこと、
消費税の課税事業者になった場合、外注であれば、課税仕入れとなること。
などがあげられます。
デメリットの方が多いかもしれません。
明朗なご回答ありがとうございました！
特に４番の回答が大変勉強になりました。頑張りたいと思います。
毛満勝彦
お役に立てて良かったです。
ベストアンサーありがとうございます。
本投稿は、2015年09月02日 19時34分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
