役員報酬と給与支払事務所等の開設等届出について

①「給与支払事務所等の開設届」は、 役員報酬を払う予定がある時点で提出
法人設立後 1か月以内 に提出が必要というルールは「給与・賞与の支払いを開始する場合」という前提があります。
つまり、まだ役員報酬を払うか決めていない／いつ払うか未定 → 提出は不要
報酬を払うと決めた段階で提出すれば大丈夫です。

② 役員報酬の支払開始日を“未来の日付”で記載して問題ない
提出時点でまだ支払い開始日が決まっていない場合は、
「○月○日開始予定」などの未来日で提出して問題ありません。
開始日が前後した場合も以下の通りです：
早まった→ そのままでOK（特に修正不要）
遅れた→ 税務署への変更届出は不要
※ 実際の支払時点で源泉徴収を正しく行えば問題なし。
税務署は日付の前後に対して指導してきません。

③ 健康保険・厚生年金の“新規適用届”のタイミング
相談者様の理解で問題ございません。
社長1名の法人でも 報酬を支給した時点で 社会保険は加入義務
よって
→ 役員報酬の初回支払のタイミングで提出
報酬ゼロの間は提出不要です。

④ 役員報酬は「設立後3か月以内に決めないと今年度は払えない」は誤解
ここも誤解しがちなポイントです。
期中にいつでも役員報酬を“設定”できます
ただし「役員報酬を変更できるのは期首から3か月」と決まっているだけ
設立初年度は 設立日を期首とみなす ので
　→ 設立後3か月以内に“報酬額を決める”必要はある
　→ でも報酬の支払開始日はその後でもOK（期中変更は不可）
つまり、
報酬額の決定＝3か月以内
実際の支払開始＝もっと後でもOK（ただし額は変えられない）
という整理です。