非居住者の会社設立について

現在アメリカに居住し、年に１〜２回は日本へ帰国します。
日本国内の家族のものに助けてもらって、暗号通貨、不動産を中心に資産運営会社を設立したいと考えています。
その際、事業内容は、資産運営というかたちで通りますでしょうか。
また、年間少なくとも１０マンは費用がかかると他の方の質問で理解しました。
（７マン法人税、数万円会計士及び家族へのメール管理）

同時に、暗号通貨の雑所得益の税金支払いが高い方は、タイやマレーシアに移住をし会社を設立しているということも調べているとわかりました。

日本vsマレーシア、タイなど、利点としてアドバイスがありましたら教えてください。

税理士の回答

税理士ドットコム退会済み税理士

非居住者の方がコントロールされる場合、税理士報酬は恐らく桁が異なる負担になるのかと存じます。数万では受けてくれる方はいないでしょう。
納税管理人の設定、税務調査等の際の応対、あれこれ、大きな作業負担を受けることになりますので。
踏まえて、検討されても宜しいのかと存じます。

本投稿は、2018年07月04日 20時05分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。