法人設立 会社にバレない住民税・社会保険対策
法人設立し本業の会社にバレないための対策として「給与を得ない」必要性があると思いますが、仮に何らかの事情で給与ないしボーナス的な形で法人から収入を得たい場合、何か方法はありますでしょか。
また、仮に本業にバレた場合でも本業では住民税額とそこから推測される副収入の額しか分からないと思います。本業への説明として「仮想通貨で売却益を得て確定申告をした」とでもいえば、住民税が上がった説明にはなりますでしょうか。
お手数ですが、ご回答よろしくお願い致します。
税理士の回答
門田睦美
給与を得ても、本業に扶養控除申告書を提出し、副業の給与は乙欄適用（源泉所得税が高い）にすれば問題ないと思います。その後確定深刻で普通徴収を選択すれば、住民税も副業の部分が相談者様の納税になります。総所得金額等を見て全くわからないかというえば嘘になりますが、その他の所得、相談者様の仰る通り投資所得であると言うことで問題ないと思いますが。
本投稿は、2018年10月31日 07時27分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
