個人商店の設立＿社長（設立）の給料

個人商店の設立は、個人事業の開業届出を提出する事になります。
「参考」
［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続
［概要］
新たに事業を開始したとき、事業用の事務所・事業所を新設、増設、移転、廃止したとき又は事業を廃止したときの手続です。

［手続根拠］
所得税法第229条

［手続対象者］
新たに事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき事業の開始等をした方

［提出時期］
事業の開始等の事実があった日から1月以内に提出してください。
なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。

［提出方法］
届出書を作成のうえ、持参又は送付により提出してください。
※　番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い

［手数料］
手数料は不要です。

［添付書類・部数］
－

［申請書様式・記載要領］
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個人事業の開業・廃業等届出書（提出用・控用）（PDF/355KB）
書き方（PDF/155KB）
※ 上記のPDFファイルは、適宜の作業場所にダウンロードし、入力・印刷することができます。

適宜の作業場所にダウンロードしないと入力内容が保存できない場合があります。

［提出先］
納税地を所轄する税務署長（事務所・事業所を移転する場合で、その移転前の事務所・事業所の所在地を納税地としていたときには、その移転前の事務所・事業所の所在地を所轄する税務署長）（税務署の所在地等については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧ください。）に提出してください。

なお、事業所得で青色申告者の場合には、、収入―必要経費―青色申告特別控除額(10万円、又は、65万円)=事業所得の金額になります。
必要経費は、収入を得る為の支出は、必要経費になります。