不動産投資における法人設立による節税対策
現在、会社員をしながら不動産投資をしているのですが色々と節税対策を考える中で法人(合同会社)を設立するのが良いのでないかと思い至っております。
その中で以下のような策を検討しているのですが税務上・法律上の誤りなどないか、また他に有用な策やアドバイスなどあれば是非ともご教授ください。
①管理費について
現在管理費の支払いは
私→管理会社(家賃の5%)
となっていますがこれを
私→新法人(家賃の10%)
新法人→管理会社(家賃の5%)
とし私の利益を法人に移す。
②リフォーム代について
リフォームについては全てDIYで行っているのですが、これを全て新法人に発注する形にする。
例えばリフォーム材料費100万円のところを新法人に200万円で発注する形とし利益を法人に移す。
(実際にDIYするのは私自身で変わらず)
③代表者について
会社バレ防止の為妻を代表者にする。また妻は現在3号被保険者であり継続したい為報酬は0とする。
④自宅について
現在借家に住んでおり家賃の10%を事務所費として経費計上していますが、これを新法人にて借家契約を結び直し社宅として妻に貸す。但し妻への報酬とならないように家賃の何割かは妻から法人へ家賃を払う。
法人として経費の範囲が広がり、節税効果が法人住民税均等割の7万円を超えればメリットがあると考えるのですがいかがでしょうか？
拙い文章と知識で大変恐縮ではございますがよろしくお願いいたします。
税理士の回答
酒屋就一
①～④の内容でしたら特に税務上の問題はないと考えます。
ただ、奥様の報酬を0とするのでしたら会社にお金がたまり続けることになりますので、いくらか報酬を支払うのが妥当かと考えます
ご回答いただきありがとうございます。確かに会社にだけお金が溜まってしまいますね。色々検討してみます。また、何かあればよろしくお願いいたします。
本投稿は、2019年11月15日 13時06分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
