自宅兼事務所に関して。

自宅兼事務所に関して。

はじめまして。
私は昨年法人を設立致しました代表をしている者です。
自宅兼事務所の経費に関してネットで調べてもよくわからないためご質問させて下さい。

登記してある住所は自宅ではなく知人の会社です。
知人の会社の一部スペースを借りて仕事をしておりましたが、色々な事情があり、その場所に出入りしなくなりました。
しかし、登記上はいまだそこの住所です。
現在は自宅の一部を仕事部屋として使用しています。
自宅は個人名義で、賃貸マンションです。



①賃貸マンションは住宅以外の目的には使用できないと契約書に記載してあるため、自宅の住所での登記はできないと思いますので、登記は別場所のままで、私個人と会社の賃貸契約をすれば経費にできるのか。それとも、そもそも自宅兼事務所というのはは賃貸契約時に法人名義でしないと経費の処理ができないのか。


会社とご自身が、そのマンションの一部の使用について、賃貸借契約を結び、会社は個人へ賃貸料を支払うことが出来ます（適用な金額の範囲で）。
この場合、個人は不動産所得が発生しますので、それについては確定申告が必要となります。
ただ、その賃貸マンションについて、又貸しとなりますので、そのマンション自体の賃貸契約に抵触しないかどうかはご確認頂いた方が良いと思います。


②登記が別場所にあり、仕事場は個人名義の自宅の一部の場合の経費の処理が可能な場合は、私個人は不動産所得を得ることになるが、現在、役員報酬０円で、妻（会社員）の扶養に入っているが、個人の所得があると扶養から外れてしまうのか。それとも、年間１０３万以下なら問題ないのか。
※妻の扶養に入る際、役員報酬は０円でないと入れないと知人の社労士に言われた経緯があります。


扶養については所得税と社会保険で分けて考えることとなります。
所得税については、貴方の年間の総所得金額が３８万円以下ならば配偶者控除が適用できます。
社会保険については、一般的には年収１３０万円が基準となっていますが、奥さまが加入されている、健康保険組合にご確認頂くこととなります。


どなたかご回答をよろしくお願いいたします。


では、参考までに。