法人設立後の個人資金投入やそれに伴う経理処理等について
不動産賃貸業の法人設立の是非を検討しております。
基本的には事業で得た資金の中で、規模拡大に向けた再投資を行っていくことがベストであるかと思いますが、現時点では規模が極小のため、当面の運営においては自己資金をコンスタントに投入する必要があると想定しています。その上で、以下の点について税理士の視点からアドバイスをいただきたくお願い致します。
・コンスタントに個人資金を投入することは、経理やその他事務面で煩雑性が生じますか。
・信用度の向上、実績作り等の観点で早期の法人設立を検討していますが、このような状態における法人設立においてメリット・デメリットはどちらが大きいでしょうか。
・法人設立時の費用も踏まえて合同会社の設立を考えておりますが、株式会社設立の方がベターとなる理由はありますか。
・このような規模の経理を税理士に相談する上で、一般論として費用はどのような名目で、どの程度の金額設定がされていますでしょうか
素人からの質問で恐れ入りますが、宜しくお願い致します。
税理士の回答
川村真吾
①貸付金での投入であれば問題ないと思いますが出資での投入であれば都度登記が必要です、②所得税は最低5%からの累進課税、法人税は最低でも15%かつ均等割7万円もあるので個人の所得が低いうちは法人税の負担の方が重くなります。③将来的に他人の出資を仰ぐのであれば株式会社の方がベターと思います、④名目は税理士報酬で金額は自由競争なのでまちまちだと思います。
本投稿は、2020年07月07日 18時51分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
