役員報酬ゼロでの社宅について
新規で会社を設立して社宅制度を導入する予定です。
別法人にて役員報酬を受けているため報酬をゼロとしたいのですが、その際社宅契約での一定の個人負担分を会社に振り込んだとしても報酬扱いを受けるものでしょうか？10万の家賃で負担分5万を会社に振り込んだとしていくらか給与課税されるものなのかどうか。
上記でリスクがある場合、新設会社の代表を妻として一定の報酬を支払い社宅としようと思うのですが、名義だけ代表で実働が私の会社（私の報酬はゼロ）というのは何かリスクがあるものでしょうか？
①役員報酬ゼロでの社宅契約の給与課税のリスク
②名義だけ代表で実稼働は別の人間である場合の何らかのリスク
（借金などはしないのでそのあたりのリスクはありません）
宜しくお願い致します。
税理士の回答
川村真吾
会社が住宅を他者から借りて役員社宅にする場合、①家屋の固定資産税評価額×12%（木造）／12＋土地の固定資産税評価額×6%／12、②賃借料×50%、として①②の多い方以上の社宅費を会社に払えば給与にはなりません（豪華社宅を除きます）。名義だけ代表で実稼働は別の人間というのはいわゆる幽霊社員として給与が否認されるリスクはあると思います。
川村真吾
前提が漏れていました。上記は木造132-240㎡の場合です。木造132㎡以下は①家屋の固定資産評価額×0.2%、②土地の固定資産評価額×0.22%、③12円×床面積／3.3㎡、として①＋②＋③以上の社宅費を払えば給与になりません。
本投稿は、2020年07月22日 15時50分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
