自宅賃貸併用住宅の法人化について
親が自宅賃貸併用住宅に住んでおり、年間1000万円(年金200万含)の収入があります。そのため国民健康保険、所得税などのかなりの支払いがあるようです。
年内に当住宅のローンが完済するに当たり、法人化したいと申しています。上記支払い金は軽減されるのでしょうか?法人化と共に別所有の土地に小さい貸しスタジオを建設したいとも話しています。その場合、銀行でなく、私の方で資金は貸付ようと思います。
法人化によるメリット、デメリットをご教示頂けますか?
宜しくお願い致します。
税理士の回答
どのような資産状況か、また、どのような収支状況かわからないので、安易に、法人化による長短所をお伝えすることはできませんので、お近くの税理士に状況を説明されて、相談された方がよろしいかと思います。
しかし、一般論として、法人化によっては、個人の所得税は、減少する可能性が高い半面、社会保険料が増加したり、物件を売買することで、個人で譲渡所得が発生したり、法人で、不動産取得税が発生したり、と、短所もあります。
そのような短所を踏まえつつ、慎重に検討してもらえる税理士を探してください。
安易に、法人化した方が、個人の税金は減りますから、すぐやりましょう、という提案があれば、注意した方がよろしいかと個人的には思います。
ご回答ありがとうございます。
詳しい事は近くの税理士さんに相談をとの事、ごもっともです。そうさせていただきます。
また宜しくお願い致します。
本投稿は、2020年08月11日 11時23分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。