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開業時の税務署、都道府県税事務所の届け出について

開業後、法人番号が出た後に、税務署、都道府県税事務所の届け出は1ヶ月以内に必須でしょうか?バーチャルオフィス のため、税務署が遠隔地(首都圏)となります。
コロナ禍ですのであまり行きたくないと考えており、どのようにしたら良いか教えていただけると助かります。
また以下書類が必要かと思いますが、合同会社で代表社員は私1名です。
株主名簿や設立時の貸借対照表は必要なしでよろしいでしょうか?

法人設立届出書
株主名簿
青色申告の承認申請書
給与支払事務所等の開設届出書
源泉所得税の納付の特例に関する申請書
定款のコピー
登記事項証明書のコピー
設立時の貸借対照表

税理士の回答

税務署、都道府県税事務所の届け出は1ヶ月以内に必須でしょうか?

→設立日から2カ月以内です。必須と考えてください。

バーチャルオフィス のため、税務署が遠隔地(首都圏)となります。

コロナ禍ですのであまり行きたくないと考えており、どのようにしたら良いか教えていただけると助かります。
→控の返信用封筒を添えて郵送で手続きするか、e-Tax(国税)とel-Taxをダウンロードし電子申請できます。操作方法等の詳細はそれぞれのHPで検索してください。(こちらのコーナーで操作方法等を説明することはできません)

また以下書類が必要かと思いますが、合同会社で代表社員は私1名です。

株主名簿や設立時の貸借対照表は必要なしでよろしいでしょうか?

法人設立届出書→税務署、都道府県税事務所、市町村
株主名簿→不要
青色申告の承認申請書→青色申告とする場合は税務署に提出(設立日から3カ月以内ですが、設立届と一緒に手続きしたほうが1回で済みます)
給与支払事務所等の開設届出書→税務署
源泉所得税の納付の特例に関する申請書→税務署
定款のコピー→設立届に添付、税務署、都道府県税事務所、市町村
登記事項証明書のコピー→設立届に添付、税務署、都道府県税事務所、市町村
設立時の貸借対照表→不要

度々申し訳ございません。
当面、従業員はわたし1名で、報酬も0円です。
以下書類提出は必要でしょうか。決算は9月です。

給与支払事務所等の開設届出書→税務署
源泉所得税の納付の特例に関する申請書→税務署



本投稿は、2021年01月09日 21時40分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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