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法人登記完了後の各種証明書について

印鑑カード交付申請書、印鑑証明書交付申請書や登記事項証明書交付申請書はそれぞれどのような時に必要なのでしょうか。

税理士の回答

登記事項証明書、印鑑証明書は、以下の時に必要になります。
1.税務署等への設立届
登記事項証明書
2.銀行口座の開設
登記事項証明書、印鑑証明書

回答いただきありがとうございます。
証券会社の法人用の口座開設の際は必要なのでしょうか?

証券会社の法人用口座開設にも登記事項証明書が必要になると思います。

平成29年4月1日以後、国税(税務署)の設立届出書への「登記事項証明書(履歴事項全部事項証明書)」の添付が不要となりました。ただし、地方税の自治体(都税事務所や県税事務所、市役所等)は、いまだ登記事項証明書の添付を求めているところが多いです。また、印鑑登録証明書は必要ありませんが、定款の写しは必要です。

銀行口座、証券口座の場合、マネーロンダリングの防止等の観点により必要な書類が多く、登記事項証明書や印鑑登録証明書の他に、「取引担当者」の本人確認書類、法人番号指定通知書コピー等求められることが多いです。なお、金融機関によって必要な書類が違うので、開設する金融機関に直接聞くのが良いです。

その他、事務所家賃を借りる場合や取引をする場合、登記事項証明書や印鑑登録証明書を求められることが多いです。

出澤先生

重ね重ねありがとうございます。
一度証券会社様にも問い合わせてみます。

中島先生

「登記事項証明書や印鑑登録証明書の他に、「取引担当者」の本人確認書類、法人番号指定通知書コピー等求められることが多いです。」とのことですが、登記事項証明書や印鑑登録証明書についてもコピーでの提出(税務署等への設立届け、銀行口座開設など)でも良いのでしょうか?

上の方にも、書いていますが、国税(税務署)提出分は現在必要ありません。地方税(県税事務所、市役所等)は、登記事項証明書を現在も求められることが多いですが、大半はコピーでもよいという感じです。ただし、国税と違って、地方税は全国統一処理というわけではないので、所轄の県税事務所、市役所等のHPをみるか電話して確認するのが間違いないです。
金融機関での口座開設は原本をもっていって、その場でコピーをとられることが多いですが、これも金融機関次第です。

本投稿は、2021年05月04日 15時20分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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