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仮想通貨defi収入+広告業収入を事業所得にしたい

現在defi収入で年間1000万円ほどあります。
広告収入もすこしあるのですが、雑所得として確定申告しております。

この度は合同会社を設立すると事業所得となるのではないか?と思い相談させていただきました。

代表社員を私が、業務執行社員に妻をつけるつもりです。

節税するための良き方法を教えていただきたいです

税理士の回答

こんにちは。

合同会社を設立して、合同会社で仮想通貨の取引を行い、社員に対しては役員報酬を支払う、という意味ですね?その場合、所得税(ご相談者様個人)としては、給与所得となります。

節税は…ご相談者様のその他様々な事情を勘案しないとなんとも言えないというところです。

ご回答ありがとうございます。
ちなみに仮想通貨の利益は雑所得扱いになると国税庁様が言っておられましたが、事業所得にすることは可能なのでしょうか?

また、その場合の事業の分野は金融になりますか?

個人の所得区分で事業所得にする、というのはかなりハードルが高いと思います。
もし、事業所得にしたいのであれば、最終的には管轄税務署の判断になりますので、事前に税務署に相談に行くべきです。

事業の分野、と仰っているのは具体的にはどこに記載する内容を気にされていますか?

事業の分野とは事業の目的のところなります。
アフィリエイトは広告業で良いとおもうのですが、仮想通貨のdefiは何業になるのかな?と思いまして😢

こんにちは。
何度も聞いてしまって申し訳ないのですが、「事業の目的」はどの書類のどの箇所のことでしょうか?(個人事業税を気にされてますか?)
開業届、青色申告申請書、青色申告の決算書など、そのような記載箇所はありませんので…(開業届の「事業の概要」のことを指しているのであれば、単語ではなく文章で記載した方が良いと思います)。

あるいは、一般論のような意図でしょうか?

合同会社設立の書類で事業目的を書くところがありました。
そこに何を書いて良いのかわからないです。

こちらこそ、良い質問ができなくて申し訳ないです。

なるほど。理解できました。
合同会社の設立に際し、定款の作成が必要になります。
この定款に事業の目的を記載する必要があり、設立関係の書類は定款に合わせておけば良いと思います。

定款における事業の目的ですが、暗号試算の売買等と記載することになろうかと思いますが、交換業者に該当しないことがわかるよう作成した方が良いように思います。
ご相談の内容が弁護士や司法書士の分野ですので、詳しくは専門家にお問い合わせください(間違えたことを言ってしまうと申し訳ないので…)。

本投稿は、2021年11月24日 12時15分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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