同族会社と使用人兼務役員について

(1)同族会社です。株主が2人（3人以下）でその株主で50％超を保有しているからです。（株数＝議決権数の前提です）
(2)なれます。
(3)なりません。
(2)と(3)は以下の5の(1)に該当しないからです。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5205.htm

ご回答を頂き、誠に有難うございます。
以下URLの5の(1)の記載を拝見いたしました。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5205.htm

知識不足で理解できない部分があり、大変恐縮ですが質問をさせてください。

⑴ 第一順位の株主グループなどの記載がありますが、質問させて頂いた会社の例の場合、下記の認識は間違っておりますでしょうか？

　第一順位の株主グループ：代表取締役 A（持ち株比率70%）
　第二順位の株主グループ：取締役製造部長 B（持ち株比率30%）

⑵ 上記⑴の認識が合っていた場合、下記の記載の「所有割合を合計したときに初めて50パーセントを超える」に該当するように思われるのですが、認識が間違っておりますでしょうか？

「第一順位と第二順位の株主グループの所有割合を合計したときに初めて50パーセントを超える場合のこれらの株主グループに属しているか」

間違えています。
第一順位の株主グループAだけで50%を超えているため、第一順位の株主グループAと第二順位の株主グループBの所有割合を合計したときに初めて50%を超える場合に該当しません。
合計したときに初めて50%を超えるのは、50%超を保有する株主グループが一つもいない場合だけです。

大変わかりやすくご説明して頂き、誠に有難うございます。
間違えていることが理解できました。

ということは、下記のように、Bの所有割合が49%までであれば、Bは使用人兼務役員と認められるということでしょうか？
重ねて質問を恐縮ですが、よろしくお願い致します。

・変更前
代表取締役 A : 70%
取締役製造部長 B : 30%

・変更後
代表取締役 A : 51%
取締役製造部長 B : 49%

第一順位のAが50％を超えている限り、Bは50％を超えることはないのではりませんか？
50％を超える第一順位株主グループが居る限り、その他の株主グループに属する取締役は使用人兼務になることができるのは、当初の国税庁タックスアンサーに記載の通りです。