他社との重複期間がある場合の特定役員の判定

当社では10年間役員として勤務した取締役に退職金を支払うのですが、他社でも勤務していて3年前にその会社から退職金を受給していました。
他社では20年勤め退職金は控除額以上だったので当社では重複期間を除いた3年で控除額を計算するのは分かったのですが、この場合勤続期間10年で特定役員に該当せず退職所得を1/2に出来るのでしょうか？
それとも重複期間を除いた3年で判断となり特定役員に該当するのでしょうか？

税理士の回答

土師弘之

土師弘之税理士事務所

1. 兵庫県
2. 神戸市中央区

会社設立分野に強い税理士 です。

特定役員とは、役員としての勤続年数、つまり、「役員等勤続年数」が５年以下の者をいいます。
したがって、１０年間役員としているのですから、特定役員に該当せず、２分の１課税となります。
ちなみに、役員でなくても勤続５年以下の場合は、300万円を超える部分は２分の１を適用しないことになります。

本投稿は、2022年06月20日 11時26分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。