個人事業主が法人化にした場合
個人で建築の設計事務所を営んで3年になる者です。
現在、個人事業から法人化を検討しております。
去年は、売上800万（所得金額250万）程度でしたが、
公共の仕事が多い為、信用度をあげるために法人化を検討しております。
法人化した場合の対応について、いくつかご教示頂けると幸いです。
①毎年、売上900万（所得金額300万）と想定すると、
法人の場合の税金額は個人に比べ、どのくらい損しますか？
②現在、妻を専従者とし年間で96万程度の給与を支給しておりますが。
法人にした場合でも、同じように専従者扱いとし、専従者給与は経費となりますか？
③現在、青色申告者ですが、法人にした場合も青色申告者のままでよいのでしょうか？
個人と法人の青色申告での違いはありますか？（現在、やよい会計のソフトで帳簿で作成）
④法人化にする場合は税理士さんにお願いしようと考えおりますが、
依頼料金の相場はお幾らくらいでしょうか？
⑤法人化のタイミングで、適切な時期はありますでしょうか？
税理士の回答
東京都中央区の税理士法人石川小林 小林拓未と申します。
①法人化して税金的に損するか得するかは、試算してみないとわかりません。あるいは節税になることも十分考えられます。
②奥様に給与を支給することは可能です。専従者給与ではなく、通常の給与の扱いになります。
③法人化した場合は、ほとんどの法人が青色申告です。法人の場合、白色申告のメリットというのは考えにくいです。
④税理士事務所により、報酬は様々です。金額も重要ですが、得意分野約相性もありますし、何人かとあって決めるとよろしいかと存じます。
⑤法人化するタイミングは、特にありませんが、税理士との契約をご検討されているのであれば、面談の際に相談されるとよろしいかと存じます。
以上よろしくお願い致します。
本投稿は、2017年08月22日 12時20分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
