[青色申告]給与と事業所得の違い - 税理士に無料相談ができるみんなの税務相談 - 税理士ドットコム
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給与と事業所得の違い

個人事業主で青色申告しています。

ある会社からこの一年間月固定金額で仕事をもらうことになりました。請求書を発行して振り込みしてもらう予定ですがこれは給与収入になりますでしょうか?
事業収入にすることは可能でしょうか?
選べた場合、どちらの方が税金的にお得になりますか。
よろしくお願いします。

税理士の回答

「ある会社からこの一年間月固定金額で仕事をもらうことになりました。請求書を発行して振り込みしてもらう予定」から解釈しますと、固定金額であっても会社側では個人事業主との請負契約と見なしているものと考えます(人件費の抑制及び消費税の仕入税額控除の可否や社会保険料の負担等から、同額の支払いであれば一般的に会社側のメリットとなります)。ですからクライアントに合わせて、事業収入で申告するのが相当となりますが、厳密には下記の検討が必要になります。

(個人事業者と給与所得者の区分)国税庁ホームページより引用
1-1-1 事業者とは自己の計算において独立して事業を行う者をいうから、個人が雇用契約又はこれに準ずる契約に基づき他の者に従属し、かつ、当該他の者の計算により行われる事業に役務を提供する場合は、事業に該当しないのであるから留意する。したがって、出来高払の給与を対価とする役務の提供は事業に該当せず、また、請負による報酬を対価とする役務の提供は事業に該当するが、支払を受けた役務の提供の対価が出来高払の給与であるか請負による報酬であるかの区分については、雇用契約又はこれに準ずる契約に基づく対価であるかどうかによるのであるから留意する。この場合において、その区分が明らかでないときは、例えば、次の事項を総合勘案して判定するものとする。
(1) その契約に係る役務の提供の内容が他人の代替を容れるかどうか。
(2) 役務の提供に当たり事業者の指揮監督を受けるかどうか。
(3) まだ引渡しを了しない完成品が不可抗力のため滅失した場合等においても、当該個人が権利として既に提供した役務に係る報酬の請求をなすことができるかどうか。
(4) 役務の提供に係る材料又は用具等を供与されているかどうか。 

 貴方にとって有利不利については、給与収入での給与所得控除や社会保険加入及び源泉徴収部分等と事業収入での実額経費等との比較になります。偽装請負等に抵触するリスクもありますので、取引先と相談の上でご判断頂きたいと考えます。

ご回答ありがとうございます。
詳しく説明いただきわかりやすかったです。
参考にさせていただきます。ありがとうございました。

本投稿は、2023年01月24日 23時43分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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