不動産賃貸業の専従者について
父が個人事業主として事業規模の不動産賃貸(3棟30室家賃収入)＆駐車場(6台)経営をしており、年間約2000万円の事業収入があります。
父も高齢になり事業のあれこれをこなすのが大変になってきたようで、私に事業の手伝いができないかと打診がありました。
私は今フルタイムで仕事(主にテレワークのデータ入力をフリーランスで)をしており、今まで父の事業にかかわってきたことはありません。
両親とは同居しております。
例えばこれを機に父の代わりができるくらいしっかりと事業にかかわっていくことで、青色専従者として給与を貰うことは可能でしょうか？
年間の半分以上を必要とされる実働時間を、不動産賃貸業で証明するのは難しいと言われますがどうなのでしょうか？
父の手伝いとは言え、実際にはほとんどのことをやるのでそれなりの仕事量だと思います。
税務署にその旨を最大限理解してもらうための「青色事業専従者給与に関する届出書」の書き方などありましたらご教授ください。
賃貸契約など建物の管理は管理会社に任せていますが、関連書類の整理・保管、帳簿への記帳や会計ソフトへの入力、管理会社との打ち合わせや折衝、取引先との付き合い、金融機関への入出金・振り込み、敷地内の見廻り・清掃、ゴミ集積所の管理、などをやることになります。
今の仕事は取引先との絡みもあるのでいきなり辞めることは難しく、しばらくは実働時間を軽減し継続することになると思います。
もし専従者として申請可能な場合、いくらぐらいに設定すれば常識的に許容範囲でしょうか？
因みに現在は年間200〜300万円ほどの収入があります(※完全出来高制なので変動あり)。
専従者＆現仕事で、今と同じぐらいの金額を設定しても大丈夫でしょうか？
実際に開始するのはキリよく2025年1月からを予定しております。
それまでに経営のイロハや簿記などを学びつつ仕事のセーブに向けての準備を進める予定です。
長々と失礼いたしました、ご教授よろしくお願いいたします。
税理士の回答
そもそも、青色事業専従者とは、前提が違い、あなたは該当しないと思われます。
青色事業専従者は、事業者と生計を一にすることが条件ですが、別居とのこと、別居していれば、特別に生計を一にするということが認められない限り、青色事業専従者ではありません。
赤の他人を雇う、雇われるのと同じですので、専らとかの要件もありません。労務の対価として相当な額の給与を支給していれば必要経費です。
早速のご回答有り難うございます。
文中にも記載しましたが、両親とは同居しております。
生活費もお互いに出し合っていますが、その場合では如何でしょうか。
度々すみませんがよろしくお願いいたします。
本投稿は、2024年03月31日 22時13分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
