暗号資産投資で得た所得を事業所得にする場合について

現在の状況下では、今年の暗号資産投資による所得を事業所得として申告することは可能ですが、慎重な判断が必要です。今年は雑所得として申告し、来年以降の状況を見て事業所得への変更を検討することをお勧めします。

国税庁の2022年12月26日に更新されたFAQによると、暗号資産取引による所得は原則として雑所得に区分されますが、年間の収入金額が300万円を超え、かつ帳簿書類を保存している場合は、原則として事業所得として区分できるとされています。

総売上が1000万円であり、300万円の基準を大きく超えています。また、既に青色申告をしている個人事業主であるため、帳簿書類の保存要件も満たしている可能性が高いです。

しかし、事業所得として認められるためには、営利性・反復性・事業性が判断基準として優先されます。暗号資産投資が副業的に行われている場合、事業として認められない可能性があります。

事業所得として申告することで、青色申告の特典（最大65万円の控除）を受けられる可能性がありますが、税務調査等で事業性が否認されるリスクもあります。