家内労働者の特例　適応外の会計ソフトを使用する場合

「家内労働者の必要経費の特例」を適用する場合、確定申告書の所得金額等欄に「特」の追記を求めているのは、「家内労働者等の事業所得等の特例の適用を受ける場合の必要経費の計算書」の裏面の「家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける方へ」の説明文においてのみであり、この「計算書」は添付義務が付されていません。
また、「特」の追記は法令等にも規定されていません。

したがって、会計ソフトによって追記できなくても問題はありません。
よって、第二表の「○特例適用条文等」欄に「措法２７」とこの特例を適用していることを記載し上記の「計算書」を添付しておけば、e-Taxにより申告しても65万円控除は適用できます。

なお、余談ですが、国税庁ホームページの確定申告作成コーナーでは「特」の追記が出来ず、国税庁が用意しているe-Ｔａｘダウンロード版では追記ができます。

ご丁寧に分かりやすくありがとうございました！
大変分かりやすく、参考にさせていただきます。