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会社勤め中に開業届けを出し、副業の為に準備金として100万使用します、経費として減価償却できますか?

はじめまして
ご相談お願いいたします

1.タイトルにありますように
サラリーマンの間に開業届けをだして
青色申告の許可も出せば
その100万円は経費として申告できるでしょうか?


2.開業届けと青色申告承認を出すと
会社を辞めた際に失業保険は出なくなると思いますが、100万を減価償却するためには出さないといけませんか?

現在の年収が400万ほどですので、失業保険よりも減価償却として100万あったほうがいいと思った次第です


3.開業届けを出さずに始めて、1年ほど経ち、売り上げが立って独立し開業した場合
この100万円は経費としては使えなくなりますか?


4.開業届けと青色申告承認申請書を出した際や、確定申告の際に会社への通知は行きますか?
売り上げが立ったら独立したいのですが
基本的に禁止しているようで、独立までは知られたくありません


開業は始めての事で右も左もわからない状態です、よろしくお願いいたします

税理士の回答

こんにちは。
所得税法229条によると、新たに事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき事業の開始等をした方は事業の開始等の事実があった日から1か月以内に税務署へ開業届を提出しなければならないこととされています。
よって、開業届を出す要件として、事業の開始という実態が必要です。
もちろん、事業を始めるための準備も事業の開始に含まれると考えられますので、実際に商売を始める前に開業届を出すのは一般的と思います。ただし、開業届を出した後、半年とか1年とかの期間、実際に営業の実態がなければ税務署から指摘される可能性がないとはいえません。
個人事業者は減価償却は強制ですので、青色申告者でも30万円以上(特例を使った場合)の固定資産の購入等された場合は必ず減価償却を通して必要経費に計上となります。
失業保険ですが、独立開業のために会社を辞めたということであればそもそも受給ができないと思います。ですので、退社後は売上がなくても事業所得(収入金額―必要経費)として申告することになると思います。今年に退社し、開業されたなら給与所得と事業所得(及び退職所得)が確定申告書に記載されることになると思います。
会社への通知ということですが、会社は年末調整をして源泉徴収票を交付するところまでですので、源泉徴収票交付後、ご自身で確定申告をされた場合、その情報は会社へは行かないと思います。ただし、住民税が天引きされていると思いますので、住民税の納税通知書は会社へ行きますからその金額などは会社にわかるということになります。
もっとも、年中に退職した場合は年末調整しないままの源泉徴収票が交付されて終わりますので、その後はご自身で確定申告するのみです。
以上、ご参考になれば幸いです。

お礼が遅れてしまいすみません
ご回答ありがとうございます
経費や通知の事がよくわかりました
年内中に売り上げを立てて退社できるよう
努力しようと思います

ありがとうございました!

本投稿は、2018年04月17日 10時42分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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