Youtuberが企業から製品提供を受けた場合

企業から無償提供された製品は、経済的利益を受けたと判断されるため、原則として収入（雑収入等）に計上すべきとされています。たとえ製品が動画制作のために提供されたものであっても、その後返却せず私物化している場合、対価性が認められるため課税対象となる可能性が高いです。提供時点の時価をもとに収入計上し、必要に応じて消耗品費や備品として費用処理することで実質の負担は抑えられます。なお、提供物が貸与であったり、返却前提であれば収入に含める必要はありません。取引の実態に即した処理が重要です。

ご回答ありがとうございました。
1点追加でご質問させてください。
＞必要に応じて消耗品費や備品として費用処理することで実質の負担は抑えられます。
こちらですが、提供いただいた際に売上と同額で経費として処理することができるということでしょうか？

この場合どのような仕訳になるのかご教示いただけますと幸いです。
お手数をおかけしますがよろしくお願いします。