[青色申告]パパ活の確定申告について - 税理士に無料相談ができるみんなの税務相談 - 税理士ドットコム
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パパ活の確定申告について

はじめまして。現在、個人事業主として年間約1,200万円の事業収入があり、
それとは別に パパ活による収入が約1,000万円 あります。

パパ活収入については、
法律上「雑所得」または「事業所得」として申告する必要があると理解しており、
どちらの区分が適切か、また経費の取扱いについてご相談させてください。 

■① パパ活収入の入金について
今年、以下の金額を銀行口座に入金しました。
• パパ活収入:500万円(現金手渡し分の一部を入金)
• 子どもの頃から祖父母・親族からもらい貯めていたお年玉等:300万円
→ 合計 800万円
このうち、ほとんどをビットコインや株式の口座に入金しています。

現金手渡し部分があるため、
「どこまで証明が必要か」「税務署から見て不自然ではないか」
をご意見いただきたいです。

■② 経費について(重要)

パパ活の収入に対し、以下の経費が発生しています。
• 交通費(主にタクシー)
• 衣装代(ワンピース・ドレス・靴)
• 美容代(美容院・ネイル・マツエク・化粧品 等)
• 飲食店・ホテル宿泊代
• 仕事で使用するバッグ等の備品(業務用とプライベートを完全に区別)
• プレゼント代
すべて日付・使用目的・写真などで
パパ活専用と証明できる記録を残しています。
▶ 按分が必要なもの
衣装・美容・コスメなどは按分が必要か、
また何%程度が「適正」か、ご教示いただきたいです。

■③ 経費率について

年間収入は事業:1,200万円パパ活:1,000万円の合計:2,200万円。これに対して、
パパ活に関連する経費が 約1,200万円 発生しています。接客業としては事実ベースで発生しているものの、税務署から「高すぎる」と指摘される可能性があるかまたは問題ない範囲か税理士としてのご意見を伺いたいです。
■④ 所得区分について
パパ活の収入は事業所得として扱うべきでよいのか。この点もアドバイスいただきたいです。

また、バッグなど10万円超の備品は減価償却で問題ないか
ビットコイン投資への入金が多いが問題にならないかが気になっております。
内容が複雑で恐縮ですが、適切な申告のために税理士の方のご意見を伺いたく、ご相談させていただきました。
よろしくお願いいたします。

税理士の回答

税理士というか、税務署OBとして意見を。
① パパ活収入の入金について
現金手渡し部分があるため、
「どこまで証明が必要か」「税務署から見て不自然ではないか」

職業によって違いますが、現金商売に関しては、自分で証拠を作っていくしかないのです。八百屋やクリーニング店ならレジを打つ、それができないなら帳簿をつける、ということです。あなたの場合の、手渡し分の現金については、自分なりに記録を付けて(何月何日にだれからいくらもらった)後から確認ができるようにしておく、可能なら、同額を入金して第三者(この場合は銀行)に証明してもらう、といったことですね。何にでも足跡を付けておくと説得させやすいです。

② 経費について(重要)

これが非常に難しいですよね。どのような商売でもここは同じです。
• 交通費(主にタクシー)

これは領収書とどこに行ったかのメモがあればOK
• 衣装代(ワンピース・ドレス・靴)

これは、芸能人のようなステージ衣装で無ければ税務署はダメと言います。なぜなら、私用にも使えるから区分できないからです。

• 美容代(美容院・ネイル・マツエク・化粧品 等)

これも税務署も聞けばダメと言うでしょう。理由は衣装と同じです。

• 飲食店・ホテル宿泊代

相手と行動をするための支出なら、領収書とメモがあればOK

• 仕事で使用するバッグ等の備品(業務用とプライベートを完全に区別)

完全に区分できていればOK。問題は、どうやって区分している事を証明するかです。
• プレゼント代

領収書とメモがあればOK

すべて日付・使用目的・写真などで
パパ活専用と証明できる記録を残しています。

Goodですね!!

▶ 按分が必要なもの
衣装・美容・コスメなどは按分が必要か、
また何%程度が「適正」か、ご教示いただきたいです。

按分ができるのならばできた分だけ経費になりますが、按分ってできないんですよ。こういうのは。なので、上でダメと書きました。仮に何らかの方法で按分できる方法が見つかればOKになりますけど。。。


③ 経費率について

昭和の時代には経費率というものが確かに存在しましたが、今はありません。実際にかかったものが経費です。なので、「実際にかかったんですよ」と税務署に納得してもらうために、領収書とメモで納得してもらうわけです。領収書とメモがあっても、税務署が「これは違うよね」と疑問にもたれれば反論できる材料を揃えておく必要があります。

個人の必要経費って、本当に難しくって、よく裁判になるんです。
結局はケースバイケースなんですが、仕事とプライベートが完璧に分けることができれば、分けられた分だけは経費になります。
答えになってますか?

本投稿は、2025年11月18日 12時25分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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