投資の収入を個人事業として青色申告する
株式投資、FX投資を個人事業主として青色申告するためにはどれくらいの事業規模が必要ですか?
また、株式投資を個人事業とした場合は特定口座による源泉徴収は一切選べないのでしょうか?
税理士の回答

中島吉央
株式取引で事業所得はきわめて難しいと思って、最初から考えないほうがよろしいと思います。まず、事業所得で申告しても、数年したら調査が入って否認されると思います。 なお、昭和55年11月3日裁決では、有価証券の売買による所得が事業所得かどうかで争われましたが、以下のように判断されています(譲渡所得ではなく雑所得との比較で争われましたが)。
「株式の取引が事業に当たるか否かは、一般社会通念に照らして判断するほかはないが、そのためには事業としての社会的客観性が問われるべきであり、この観点からすれば、その取引の種類、取引におけるその者の役割、取引のための人的、物的設備の有無、資金の調達方法その他諸般の状況等を総合勘案して判断すべきものであり、単に所得税法施行令第26条第2項各号に規定する株式の売買回数及び売買株数を充足しているだけでは足りず、株式のために投下若しくは動員された資金の額及び人的物的設備等が相当程度の規模によっていることを要すると解されるところ、請求人の株式取引のために費やした精神的、肉体的労力の程度、取引のための資金調達の方法、その人的、物的設備の組織的な利用状況、請求人の社会的地位等から判断して、本件の株式取引は事業に当たるとする社会的客観性を有しているものとは認められないので、当該株式取引から生じた損失の額を、雑所得を生ずべき営利を目的とした継続的行為から生じた損失の額と認定した原処分は適法である。」
判例までご親切にありがとうございます!
本投稿は、2019年12月11日 15時32分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。