事業収入10万未満の場合、青色申告控除額は65万でも10万でも控除額は同じでしょうか？

青色申告特別控除65万円の適用は、複式簿記による貸借対照表の提出が条件になります。この貸借対照表の提出ができれば65万円の控除になり、出来なければ10万円の控除になります。相談者様がどちらかを選択するのではなく、貸借対照表の提出の有無によります。提出ができなくても、今後の申告に影響は出ません。

でも賃貸対象表の提出は個人の選択ですよね？ということは確定申告の段階で10万円か65万円かを選ぶことになるのではないのでしょうか？

貸借対照表を提出するかどうかは相談者様の選択になりますので、結果的には申告の段階で65万円か10万円かを選ぶことになると思います。

ありがとうございます。
今回の私の場合、控除額はどちらにしても10万円
未満の事業収入分になってしまうため、控除される額が同じなのであれば賃貸対象表の提出が不要である10万円控除で申請しようと思っています。

ただ、控除額以外の面で65万円の方で申請した方がメリットがあるのであれば、賃貸対象表を準備してそちらで申請したいのですが、金額以外のメリットはあるでしょうか？

所得金額(収入金額-経費)が10万円以下であれば、65万円を選択しなくてもデメリットはないです。また、65万円を選択するメリットも特にない思います。どちらを選択するにしても、常に帳簿は貸借対照表を提出できるようにしておくのが良いと思います。