青色事業専従者にできる給与基準と副業

東京都中央区の税理士法人石川小林 小林拓未と申します。

赤字+繰越損失続き、であり、給与を支払う余裕もない個人事業において、節税のため専従者給与を支払いたい、ということのようですが、矛盾しているように思われます。

赤字+繰越損失続きなら、税金は発生しませんし、専従者給与も、実際に支払いが必要です。支払ったことにする、のは認められません。

ご質問については、
①年齢、金額は、特に関係ありませんが、仕事に見合わない高額な専従者給与は、認められない場合がございます。
②過少だから認められないということはありません。
③そもそも、家計を共にする家族間では、給与を支払っても経費となりません。専従者給与は、届出をして、(他の仕事をせず)事業に専従する、のであれば、特別に家族に支払う給与を経費として認める、という制度ですので、基本的に副業は認められません。
④副業は、してもよいですが、専従者給与を経費とすることはできなくなります。

税理士の先生が説明されていることは、概ね正しいと思われます。個人事業の方をボランティアで手伝いながら、外で働くというのが、よりよい解決法であると考えますが、いかがでしょうか。

以上よろしくお願い致します。

税理士法人石川小林 小林拓未様

返信ありがとうございます。
顧問税理士より以下のような提案があり、疑問に思ったのでご教授頂けますでしょうか。

【提案：青色専従者ではなく、アルバイト従業員として雇う（ただし、同一生計同居家族）】
メリット：いつでも外で働ける
デメリット：所得税・住民税・国民健康保険・国民年金をすべて自分で払う必要がある。扶養控除から外れる。

【疑問点】
●同一生計で同居している家族を、青色専従者ではなく、アルバイト従業員として雇えるのか。（また、その必要な手続きや注意点は？）
●仮に雇えた場合、収入が家業からの年間給与額50万円以下のみであれば、上記デメリットは非課税・免除（≒支払わない）となるのではないのか
●仮に雇えた場合、労災保険・雇用保険・健康保険・年金等はどうなるのか（同一生計・同居家族は労働者ではなく、適用されないのでは？）
●仮に雇えた場合、家業をしつつ外で働いたときは自分で確定申告をすればよいのか

【現在の労働状況≒雇用できた場合の条件】
●１日５～８時間（週３０～４０時間）
●基本的には毎週土日休み
●支払える給与は、労働時間・勤務内容にかかわらず月額３～５万前後

【希望】
●平日は家業（仕事・生活面での介助）
●休日・空いた時間に短時間・期間アルバイト＋自由業（デザイン等の原稿報酬）をしたい

無知で申し訳ございません。よろしくお願い致します。

ご連絡ありがとうございます。

・同一生計親族に給与を支払う場合、原則その給与は経費とはなりません。青色専従者は、その例外で、経費となります。アルバイト扱いであろうがなかろうが、給与が経費となるのは、青色申告者なら、青色専従者の場合に限ります。

・労災保険、雇用保険は、加入できず、社会保険は、事業所が任意加入すれば、加入できると思われます。