65万の控除について

貸借対照表を書く、書かないで控除額が変わるのではなく、

事業（事業的規模の不動産を含む）の場合で、正規の簿記で記帳しているとき、貸借対照表を書くことを条件に５５万円又は６５万円の青色申告特別控除が受けられます。
正規の簿記は、複式簿記を指すものと考えられています。

貸借対照表を書かなければ５５万円又は６５万円の青色申告特別控除は受けられませんが、書いたとしても、正規の簿記によっていない場合は、控除額は１０万円です。

事業的規模に至らない不動産所得は、控除額が１０万円であり、正規の簿記で記帳しても同じです。

「貸借対照表を記入しなくてよい場合」とは、事業的規模に至らない不動産所得をいっているのでしょうか？
もし、そうなら６５万円は受けられません。
事業所得又は事業的規模の不動産所得は、前述したとおり、「貸借対照表を記入しなくてよい場合」ではなく、１０万円の控除で良い人が貸借対照表を記入しないということです。