個人事業主（複数職種）の確定申告【家賃按分・計算方法・必要書類・勘定科目】について
個人事業主（複数職種）の確定申告【家賃按分・計算方法・必要書類】について
ご質問です。
【現在の働き方】
■個人事業主 (業務委託契約)
【職種】
＊ヨガインストラクター
＊在宅でのオフィスワーカー(週3程度1日約3〜5時間変動あり)
※主婦 扶養に入ってます。
【質問内容】
①職種のうち、在宅のオフィスワーク仕事を自宅でPCを利用し、業務委託(報酬は時給契約)にて、働いています。
この場合、家賃を一部経費にすることは可能でしょうか？？(賃貸のため、主人名義の口座振替になってます)
可能な場合、
・算出方法を詳しく知りたいです。
・家賃支払いが主人名義の場合でも可能？
・必要書類は何を準備すれば良いでしょうか？
・勘定科目は何と記載すればよいでしょうか？
②光熱費(主に電気代)の経費申請は可能か？
(こちらも主人名義口座振替にて支払い)
・インタネットプロバイダー料金は経費計上可能？無線LANを自宅で使用してます。
・必要書類は何が必要でしょうか？？
・算出方法は？
・勘定科目は何と記載すればよいでしょうか？
③医療費控除の中にサプリメント購入費は計上可能ですか？
税理士の回答
東京都中央区の税理士法人石川小林 小林拓未と申します。
家賃を一部経費計上することは可能です。
家賃×使用面積/全体面積×3日/7日×(3~5時間)×(7~8時間)、が、経費となる分の計算例です。合理的に計算できれば、この限りではありませんが、これ以外にはなかなか考えられません。
ご主人と生活を同じくされている場合、名義は、ご主人名義でも構いません。
書類は、賃貸借契約書、家賃を経費とした、上記の計算書、が必要です。
勘定科目は、地代家賃、または賃借料です。
光熱費のうち、電気代は、経費として計上可能ですが、ガス、水道は、事業との関連性が問われます。また、全額ではなく、家賃と同様に合理的な割合で計算する必要があります。プロバイダ料金も、同様です。請求書、計算書を保存して下さい。
光熱費は、水道光熱費、プロバイダ料金は、通信費です。
サプリメントについては、医薬品であり、治療のために必要なものであれば認められる場合がありますが、健康増進、疾病等の予防のためである場合は認められません。医師の指示がなければ、一般的には認められない可能性が高いと思われます。
以上よろしくお願い致します。
ご回答ありがとうございます。とてもわかりやすく、参考になりました。
一旦集計してみたいと思います。
本投稿は、2017年11月05日 17時48分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
