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家賃補助がある家賃の経費計算について

今年度初めて確定申告を行います。
法人化しておらず、白色申告の予定です。
来年からは青色申告になります。

私:自宅で個人事業主
夫:会社員

現在夫の会社から家賃の70%分ほど家賃補助が出ています。賃貸は夫名義の契約で、家賃は夫の銀行口座から差し引かれています。


①この場合、家賃はわたしの経費として計算してよいのでしょうか。

②可能な場合、経費として計算するのは家賃全額でしょうか。家賃補助を差し引いた30%のみでしょうか。(使用面積で割合を計算予定)
夫の給与明細には家賃補助として記載がありますが、源泉徴収もされているので収入として考えて良いのかわかりません。

恐れ入りますが、ご教示いただけましたら幸いです。

税理士の回答

①この場合、家賃はわたしの経費として計算してよいのでしょうか。

できない。する場合には夫の会社に報告すること。

②可能な場合、経費として計算するのは家賃全額でしょうか。家賃補助を差し引いた30%のみでしょうか。(使用面積で割合を計算予定)

0円です。
夫の会社と相談ください。
夫の給与明細には家賃補助として記載がありますが、源泉徴収もされているので収入として考えて良いのかわかりません。

上記については詳細がわからない。

こんにちは、起業専門税理士の林慎太郎と申します。

結論から申し上げますと、家賃補助(70%)を除いた「自己負担分(30%)」のみを対象に、事業用面積の割合(按分)で経費計上が可能です。

生計を一にする配偶者名義の契約であっても、実態として事業に使用していれば経費算入は認められます。しかし、家賃補助分は実質的な支出がないため経費にはできません。全額を計上すると過大申告となります。

注意点は「ご主人の会社の規定」です。住宅手当の条件が「専ら居住用」である場合、事業利用が発覚すると補助の打ち切りや返還を求められるリスクがあります。節税額よりも損失が大きくなる可能性があるため、まずは社内規定を確認し、慎重に判断することをお勧めします。

なるほど、基本的には夫の会社とのやりとりや規定が重要なのですね。まずはそこを確認したいと思います。
様々な似た事例を拝見して混乱しておりましたので、とても明確なご回答をいただけて安心いたしました。
お忙しい時期にも関わらず、ご回答いただきましたこと感謝申し上げます。
ありがとうございました。

本投稿は、2026年03月13日 20時19分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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