所得金額が月12万円に対して約30%課税されることは、あり得ますか？

住民税、国民健康保険料、国民年金保険料は、すべてが「所得に対して約30％課税」されているわけではありません。

国民健康保険料は自治体ごとに計算方法や料率が異なり、所得に応じた所得割のほか、均等割等もあります。また、国民年金保険料は税金ではなく社会保険料です。そのため、所得140万円に対して単純に税率30％がかかっているという計算ではありません。

役所と年金事務所の双方で確認済みであれば、まずは各通知書について、住民税・国保・年金それぞれの計算根拠を確認されることをお勧めします。

そのうえで、確定申告については、売上や必要経費の計上漏れだけでなく、社会保険料控除など各種所得控除の漏れがないかも確認してください。

なお、今後も事業を継続されるのであれば、青色申告の承認を受け、要件を満たせば青色申告特別控除を利用することも節税策の一つです。

ご回答をありがとうございます。
こちらの書き方が悪かったのですが、30%というのは掛け率という意味ではなく、月の収入に対して住民税、国民健康保険料、国民年金保険料が占める割合の合計が30%だった、という意味で使いました。
また、どれも「所得140万円に×◯◯%」という単純な計算ではありませんが、「所得140万円」を判断基準にしているようでした。

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計算根拠を確認されることをお勧めします
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→計算根拠の確認というのは具体的に何と相談すれば良いのでしょうか？

すでに各所で下記の通り確認しています。
・参照している確定申告書書類は間違いなかった
・住民税は窓口で目の前で計算してもらった。所得140万円により所得割も追加されていた
・国民健康保険料は窓口ではないが計算してもらった。所得140万円により法定軽減から外れていた
・国民年金保険料は窓口で免除基準を確認した。所得140万円により4分の１免除区分になるとのことだった

よろしくお願いいたします。

補足ありがとうございます。

記載いただいた内容を見る限り、住民税・国民健康保険料・国民年金保険料については、それぞれの窓口で所得金額や軽減・免除区分まで確認されているため、私が前回答で申し上げた「計算根拠の確認」は既にされているものと思われます。

そのうえで納付額を減らせる可能性を検討するのであれば、令和7年分の確定申告について、必要経費の計上漏れや社会保険料控除等の所得控除の漏れがないかを確認することになります。

申告内容にも誤りや漏れがなく、各制度の減免等にも該当しないのであれば、「生活費に対して負担が大きい」という理由だけで、確定した住民税や国民健康保険料等を減額することは基本的には難しいと思われます。

なお、今後については青色申告特別控除を利用されることをお勧めします。

ご回答をありがとうございます。

確定申告内容の見直ししかなさそうですね。
はい、今年度分からは青色申告の予定ですので、来年は負担が軽くなることを期待します。

それにしても月10万すら残すことができないような税制度には本当に疑問を感じました。こんな低所得者にここまで課税すべきではないと思います。これだけ取っておいて、国保の健康診断料すら無料にできないってどうかしてます。
生活保護の方がマシ、となって働かなくなる人が増えるのは当然です。

すみません、最後は愚痴になってしまいましたが、税理士の方にご相談できて助かりました。
この度は迅速かつ丁寧なご回答をありがとうございました。

とにかく税金社会保険料ははらわないpolicyでやってる人は多いです。でもそれだとお金がたまらないので、考えどころです。

ご回答ありがとうございます。

とにかく税金社会保険料ははらわないpolicyでやってる人は多いです。でもそれだとお金がたまらないので、考えどころです。

→どういうことでしょうか？
経費をできる限りたくさん計上している方が多いということですか？（←もちろん「経費としてあげられるもの」を、という意味ですが）
詳しく教えていただけますと幸いです。