一般口座での個人向け国債の利子と確定申告並びに扶養への影響

個人向け国債の利子は、「申告不要の申告分離課税（源泉徴収で納税完結）」か「上場株式等に係る配当所得等として申告」するかどちらかを選択することになります。
「申告不要の申告分離課税」を選択する（確定申告をしない）と、いわゆる「源泉分離課税」となりますので、扶養親族等の所得要件の対象にはなりません。

お返事遅くなり失礼致しました。
お忙しい中ご回答ありがとうございます。

いただいたご回答を拝読致しました。
知識が乏しいため、理解を深めたくひとつ質問させてください。
「上場株式等に係る配当所得等として申告」
を選ぶ必要があるのはどういう時なのでしょうか？

ともあれ、私が
・一般口座で個人向け国債を買い「103万の壁」以上の利子を受け取る
としても
・夫の扶養から外れることはない
ということですね。

個人向け国債の半年おきに定期的に利子がつくので「定期収入」となり利子収入とカウントされる、とどこかで目にし不安になっておりましたが、そのようなことはないということで間違いないでしょうか？

なお、

「利子所得が年間20万円を超えると、確定申告が必要になり、その結果として扶養控除の基準に影響を与えることがあります。利子所得を含めた総所得が38万円を超えた場合、扶養控除を受けられなくなる可能性があります。」

現在の利率ですと私の個人向け国債の年間の利子が20万を超えてしまうので、扶養への影響を案じての質問をさせていただいております。