確定申告　配偶者控除について

　令和8年（2026年）以降の確定申告において、お父様がお母様を配偶者控除の対象に含めることは可能と考えます。以下、法律的な模範解答を記載します。
　お母様が施設に入所し住民票を移している「別居」の状態でも、「生計を一にしている」と認められれば控除を受けられます。ただし、ご質問の「元はお父様の稼ぎだった口座」という点だけでは、税務上の「生計同一」の証明としては不十分とされる可能性が高いです。

1. 過去の蓄積だけでは「不十分」とされる理由
　税務上の「生計を一にする」とは、現在進行形で生活費、学資金、療養費などを常に送金している状態を指します。
　たとえ元はお父様の稼ぎであっても、現在はお母様名義の口座にあるお金は、法律上お母様の財産とみなされます。その資金だけで施設代を賄っていると、「お母様の自助力で生活している（＝お父様に依存していない）」と判断され、扶養の対象外になる恐れがあります。

2. 必要な仕送り額の基準
　国税庁の指針には「月○万円以上」という一律の数値基準はありませんが、実務上は以下の考え方が一般的です。
　実務上の目安として、「お母様の年金等の収入（月約10万円）＋お父様からの仕送り」で施設代（月約20万円強と推測）を支払っている実態を作ることが重要です。健康保険の被扶養者認定などでは「月5万円以上」や「被扶養者の収入以上」といった基準が使われることがありますが、税務上は「不足分を補うために継続的・定期的に送金していること」が重視されます。
　「生計を一にしている」ことを客観的に証明できるよう、以下の準備を推奨します。
　お父様の口座からお母様の口座へ、毎月一定額を振り込み、通帳に記録を残してください（手渡しは証明が困難です）。
　施設代の不足分（年金10万円で足りない分）をカバーする金額を毎月送金するようにしてください。
　施設入所の証明は、確定申告時に提出は不要ですが、税務署から尋ねられた際に「施設入所による別居であること」を説明できるよう、契約書などを保管しておきましょう。

　ただし、（ここからは私の個人的な考えですが）一般論として税務署がある夫婦について「生計が一ではない」と判断するには相当の労力を要するはずです。通常の調査においてそのような判断は、相当の客観的要素が無ければ、まずしません。お母様がどなたの扶養にもなっておらず、扶養になるための所得要件を満たしていれば、通常は何の心配も無く、お父様の控除対象配偶者として良いと考えます。

ご回答ありがとうございました。

参考になれば幸いです。よろしくお願いいたします。