海外駐在妻が扶養内で働くには

　日本で婚姻した場合、ご主人が出国するまでは原則、貴女の年間の合計所得金額が３８万円以内であれば、貴女はご主人の扶養(同一生計配偶者)に入ります。
　在宅ワークの場合、事業所得か雑所得となります。
　　収入　-必要経費　=　事業(雑)所得　が３８万円以下であれば、
　扶養となります。

　タイでお二人とも生活された場合は、日本の非居住者、タイの居住者になります。
　居住者は、どこで収入(所得)を得ても、その居住国において、全所得が課税対象とされます。(全世界課税)
　非居住者は、その国(日本)での収入(国内源泉所得)のみ課税対象となります。

　先程の扶養の話は、日本の居住者であった頃の話であり、タイでの「扶養」の規定は、タイの課税当局か税理士に確認しないとわかりません。

　因みに、ご主人がタイに居住し貴女が日本に居住していた場合ですが、ご主人の給与は日本で働いた部分の給与で無い限り、原則、課税対象にはなりません。
　場合によって、非居住者の国内源泉所得に該当し、課税されたとしても、扶養の有無は加味されません。

　タイでの扶養に関しては不明ですが、日本の場合、配偶者や扶養親族が国外に居住していても、生活費を送るなどしていれば、控除の対象となりますので、タイでも同じ可能性も有ります。

お礼の返答が遅くなってしまい大変申し訳ありません。
ご丁寧に本当にありがとうございます。

今の所はタイでの生活を考えておりますので、タイの課税当局か税理士さんに確認してみようかと思います。

また、何かありましたらこちらでご相談させて頂きたいです。
お忙しい中、ご回答して頂きありがとうございました。

　　詳しい説明ができずに申し訳けございませんでした。
　　なお、お仕事内容によって、日本と取引をされる場合は、日本とタイとの間では「租税条約」を締結していますので、頭の隅にでも入れておいてください。

とんでもないです。
「租税条約」の件も教えてくださりありがとうございます。
忘れないようにしておきます。