扶養に入いる場合の個人事業主の申告・収入の上限について

　　回答します

　　先に「⑤」について説明します。

⑤　所得税は、年間（暦年）の「合計所得金額」が48万円以下の場合、税務上の扶養に入ります。
　　ただし、ご主人の収入にもよりますが、48万円を超えた場合であっても、「配偶者特別控除」が受けられます。

　　社会保険料上の扶養は、「今後年間130万円未満の収入の予定」の場合は扶養に入り、130万円以上の収入の場合は扶養から外れます。
　　9月に退職されたとのお話ですので、10月以降の収入の見込みにより判断されます。

　　「合計所得金額」について
　　所得税法上、各所得はその収入の性格によって所得金額の計算が異なります。その計算によって算出された所得金額の合計が「合計所得金額」といいます。
　　例えば
　　給与所得
　　　給与収入　-　給与所得控除額　＝給与所得金額
　　事業（雑）所得金額
　　　収入　-　必要経費　＝　事業（雑）所得金額
　
　　※　貴方の場合、10月以降は「個人事業者」であることから、今年はこの給与所得と事業所得の合計額が「合計所得金額」になります。

①　扶養に入る手続き
　　税務上は「扶養控除（異動）申告書」の「源泉控除対象配偶者」の箇所に、奥様のお名前等を記載することになります。
　　社会保険上は、ご主人の会社に届出を提出することになります。なお、その際には今後の収入に見込み額を報告する異なるましが、詳細は、会社の担当者にご確認ください。

②　個人事業を開業するにあたり提出する書類
　　「所得税の開業届出書」、青色申告をする場合は「青色申告申請書」を税務署に提出します。
　　開業届出書は、事業を開始してから1か月以内に
　　青色申請は、その年分から青色申告をする場合は、2か月以内に
　　提出することになります。

　国税庁HPから参考箇所を添付します
　「個人事業の開業届出書」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
　「所得税の青色申告承認申請書」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm

③　収入の上限は特になりません。
　　扶養に入るか否かについては前述のとおりです。
　　なお、いわゆる103万円という金額は、給与所得の場合「給与所得控除額」が最低55万円あるため、収入の目安と言われています。
　　103万円　-　55万円　＝　48万円　
　
　　給与所得のみ収入のある方の場合は、給与所得金額＝合計所得金額となります。

④　手続きは、前述のとおりです。
　　税務上は、個人事業と給与所得の両方の収入がある場合は、それぞれの所得を見積もり、扶養に入るか否かを判断し、扶養に入る可能性があるときは「扶養控除（異動）申告書」に、奥様の氏名等を記載します。
　　社会保険については、今後130万円以上の収入の見込みがあるか否かにより判断されます。

　　社会保険に関しては、社会保険労務士先生の範疇であるため、詳細な説明ができず申し訳ございません。
　　ご主人の会社の方に、加入（奥様が扶養に入る）のため必要な書類を確認され、準備されることをお勧めいたします。

ご回答ありがとうございます。
不安な点が解消できました。

お役に立てましたら幸甚です。