育休中の確定申告について

回答します。
まず給与は収入金額が55万円を超えていないので「0」となります。
また、副業も雑所得ですが、所得金額が234,424円ですので、基礎控除額48万円を超えません。
このため申告は不要であり、ご主人様の扶養にも入れます。
基礎控除額48万円(住民税の基礎控除額は43万円)を超えなければ、大丈夫です。安心してください。

　回答します

　原則、基礎控除（48万円）はすべての方が適用されます。
　一部、収入の多い方は該当しませんが、貴女は該当します。

　貴女は給与所得者で年末調整がされていませんので、20万円を超える他の所得がある場合は本来確定申告義務が生じますが、貴女の合計所得金額は基礎控除額（48万円）より少ないため、所得税は課税されません。
　そこで、源泉所得税の還付がなければ確定申告をする義務はありません。

　ただし、所得税の確定申告義務がない場合であっても住民税の申告義務はありますので、住民税の申告はされるようにしてください。（所得税の確定申告をした場合は、住民税の申告は必要ありません）

　なお、住民税の「所得割」は住民税の基礎控除（45万円）以下になりますので課税となりませんが、「均等割（5,000）」の部分は課税となる可能性があります。
　市区町村によっては軽減措置があります（道府県民税はありません）ので、詳細はお住いの市区町村にお尋ねください。

早々にわかりやすい解答、ありがとうございました！安心致しました！

少しでもお役に立てましたら幸甚です。

米森様、ありがとうございました。
先の解答下さった方と少し解答が違い、戸惑いましたが、引き続き自分でも調べてみます。