扶養に入っている時の雑所得について

社会保険は、役場に聞くのが一番ですが・・・
家族の分を含めて、全て、世帯主が支払います。なので、折半という考えはないです。
どれくらい増えたら、どうなるのかについては、役場の係の方が丁寧に教えてくれます。
一度お電話ください。
所得で考えるので、
夫が個人事業主なので社会保険料は折半額ではなく全額払っている感覚があり、扶養が外れるのはかなり怖いです。

国民健康保険については、扶養という考えはないと、思っています。世帯の収入と考えています。
これも一度聞いてください。

　健康保険等の関係は社会保険労務士先生のお仕事の範疇になりますので、税理士としては詳細は分かりかねますので、一般的なお話をいたします。

　　なお、「夫が法人事業主」と相談が始まりましたが、最後に「夫が個人事業主」との記載があり、事実関係はどのようになっているのでしょうか。事実関係を整理したうえで、各相談窓口にご相談ください。

　　法人（事業）では、雇用している者に対して「社会保険」に加入する義務があり、その際の負担はご存知のとおり会社と本人とで「折半」（半分づつ負担）になります。
　　個人事業主は「国民健康保険」や「国人年金」を支払っていますが、厚生年金などの上乗せなどはなく、全額が本人負担（支払い）となります。
　　なお、個人事業主の扶養になっている方の「国民健康保険」は、世帯主名で世帯主に通知が行きますが、「国民年金」は各人別に支払うことになっています。（扶養になっている奥様の場合は、「第3号被保険者」として支払はありません。）

　　一方、法人に雇用（役員も含めて）されている者の給与や報酬の金額が少額の場合、会社の社会保険には加入せず、その者を扶養している者の「健康保険」などに加入することができます。

　　ただし、定期的に年間130万円を超える収入（月額平均108,334円）が見込まれる時には、社会保険上、他の家族の扶養にはなりませんので、会社勤め（役員）の方は、自身が所属する会社の社会保険（厚生年金や健康保険）に加入することになります。
　　今回のケースは、会社からの報酬は130万円未満のため、一旦会社が加入している健康保険組合にご確認くださることをお勧めいたします。

　　「個人事業者」の場合は、「国民健康保険」などの相談はお住いの市区町村の窓口の方にご確認ください。

　　法人であっても個人であっても、社会保険上の扶養から外れる場合は、「資格喪失の証明」などを、現在のご主人加入している健康保険組合などから証明を貰う必要があります。
　　それを、奥様が加入することになる健康保険組合などに提出することになります。

　　以上参考にしてください。

ご丁寧な返答をしていただき、どうもありがとうございました。個人事業主は間違いで法人事業主です。大変申し訳ありませんでした。
投資などの雑所得でも、毎年のように（給与と合計で）130万円以上の収入がある場合は夫の扶養を外れてしまうんですね。勉強になりました。そのような前提で今後の行動を考えさせていただきます。
お忙しい中詳しく教えてくださり、本当にありがとうございました。

　ベストアンサーをありがとうございます。

　法人事業の場合は、社会保険（厚生年金など）は強制加入となっていますので、保険料などは半額が会社、半額が個人負担になっていると思われます。オーナー会社のため実感としては全額負担しているようであっても、実際は半額の負担となっています。
　
　なお、「130万円」といいましてもその判断基準は「税務」と異なります。給与収入には通勤費なども加味されますし、事業所得などは収入から直接かかった費用（人件費）などを控除した額など算定方法があります。

　最初に説明しましたように、社会保険関係は社会保険労務士先生のお仕事の範疇であり、税理士では詳細は分かりかねます。
　そこで、会社が加入している保険組合などにご相談されることをお勧めいたします。

またのご返答をありがとうございました。
丁寧なご説明に恐縮しております。
教えていただいたように、組合にも相談してみようと思います。
今回は本当にお世話になりました。

　 なかなか大変でしょうが、収支の明細を作成して相談されるとよろしいかと思います。
　頑張ってください