副業20万以上働くとどうなる？

ご主人の健康保険の扶養になりたいという意志は伝わってくるのですが、扶養には入れる限度は130万円未満です。厳しいところだと130万円なら扶養には入れないので自ら国民健康保険に入り、国民年金も払ってくださいとなります。

なので、以下の回答は、内訳は、
従業員101人以上の会社で106万万未満、かつ、 従業員100人未満の会社で130万円未満で、合計130未満とします。

（内訳はどうでも良いです。月々の源泉徴収の段階では差はありますが、確定申告すれば同じになります。）
なお、週20時間以上働く会社では、雇用保険（自己負担は給料に対し0.5％又は0.6％）が発生します。

何社であっても年間130万円未満であれば、ご主人の税金には影響しません。103万円以下なら配偶者控除、超えると配偶者特別控除と名称は変わりますが、あなたの年齢が70歳未満であれば控除額は38万円です。
ただし、ご主人の給与規定で、103万円以下の配偶者がいるときに手当を出すとなっている場合は、それが受け取れなくなります。

あなたについては、どこの自治体でも100万円以上なら、住民税がかかります。均等割約5,000円＋所得割です。
住民税は全国一律ではありませんが、名古屋市を除けば、所得割10％一律だと思います。
住民税の所得控除は、基礎控除が所得税より5万円低い43万円です。
他に所得控除がないとすれば、98万円を超えた金額の10％です。

103万円だと、住民税はおよそ10,000円、104万円だと11,000円です。
収入が増えて、手取りが減るということはありません。
130万円未満であれば、損したということは、税制上はないです。

※　前述したように、ご主人の給与規定で、103万円以下の配偶者がいるときに手当を出すとなっている場合は、それが受け取れなくなります。公務員なら手当がでていると思います。
私立学校の先生なら、公務員でないためどの様になっているかは、学校ごとに異なります。
ご注意ください。