特定講座株式譲渡益の扶養認定との関係性について

ご相談の文章で「非上場・特定口座」という表現がありますが、特定口座は「上場株式等」に関して認められる制度となっております。その点に疑問を感じましたので、「非上場」と「特定口座」と其々分けて考えてみます。

「非上場」の株式を前提で考えた場合、「譲渡利益」がいくらあるかがポイントになります。つまり、譲渡収入金額が112万円とのことですが、扶養親族等の判定は収入金額ではなく、取得費（原価）等を控除した後の「譲渡利益」で判定します。その譲渡利益が他の所得と合計して38万円を超えますと、扶養親族等から外れてしまいます。

「特定口座」での株式の売却の場合には、「源泉徴収有り」を選択した場合に限り確定申告が不要とされており、扶養親族等の判定にも影響しないことになります。したがって、「特定口座で源泉徴収有り」を選択する場合には、売却益が多額であっても扶養控除等が可能となります。

仮に前者の場合における節税策としましては、同種（非上場株式の売却）の売却損を同一年に発生させることが考えられますが、いかがでしょうか。
宜しくお願いします。