今年の春から就職が決まっている大学生です。アルバイトにおける130万の壁について
大学生のアルバイトにおける130万の壁について、いくつかお聞きしたいことがあり投稿いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
現在大学四年生で、父の扶養に入っています。
2023年度にアルバイトで4箇所から収入があり、124万ほど稼ぎました。交通費を含めると、137万ほどになります。
【勤労学生控除について】
交通費は非課税なので、給与収入が130万円以下であると勤労学生控除が使えるかと思います。
課税される収入は124万であり、交通費を含めると137万であるということは、社会保険の扶養からは外れるものの、勤労学生控除により所得税は免除されるという認識で宜しいのでしょうか。
4箇所のうち3箇所からは源泉徴収があり、1箇所のみ徴収されないまま振り込まれています。
勤労学生控除が適用できる場合、アルバイト先から源泉徴収されている分は、確定申告を行ったあと返還されるということでしょうか。
【国民健康保険/社会保険について】
今年4月からは就職のため、結果的に父の扶養からは抜け、会社の社会保険に加入することになるかと思います。
アルバイト先の社会保険の加入条件には該当しないため、現状私に適切なのは国民健康保険であるということは分かったのですが、1月〜3月の期間のみ国保に加入するのか、それよりもさらに遡っての加入が必要なのか、4月から社会保険に入ることによりその他の方法があるのかが分からず困っております。もし何らかの支払いが伴う場合はどのくらいの金額になりますでしょうか。(また、1〜3月の間はひと月あたり15万〜25万ほど稼ぐ予定です。)その点についてもお教えいただけますと幸いです。
【年金について】
現在、国民年金保険料は学生納付特例制度を利用し、支払いの猶予をいただいているのですが、収入の増加によって何か変化はありますでしょうか。
【扶養者にかかる税金について】
また、私が103万円以上稼いでいることによって、父が負担する税金が約11万ほど増えるということは承知しており自分のお金で父に支払いたいと思っているのですが、その税金はいつ頃請求があるのでしょうか。
沢山質問をしてしまい申し訳ございません。
何卒よろしくお願いいたします。
税理士の回答

奥村瑞樹
【勤労学生控除について】
社会保険の扶養からは外れるものの、勤労学生控除により所得税は免除されるという認識で宜しいのでしょうか。
ご認識のとおりです。
交通費は所得税では非課税ですが、社会保険料算定時は考慮されます。
勤労学生控除が適用できる場合、アルバイト先から源泉徴収されている分は、確定申告を行ったあと返還されるということでしょうか。
こちらもご認識のとおりです。
確定申告を行うことにより、アルバイト4箇所すべての収入から所得税が計算され、結果として還付されます。
【国民健康保険/社会保険について】
1月〜3月の期間のみ国保に加入するのか、それよりもさらに遡っての加入が必要なのか、4月から社会保険に入ることによりその他の方法があるのかが分からず困っております。
扶養を抜けるタイミング(年収が130万を超えるとわかった日)から14日以内に国保加入の手続きをすることになります。
なお、アルバイトに入る時間や日数が一定ではなく、収入がいくらになるかわからない場合は、12月末ギリギリまで扶養を抜けるか否かが判明していなかったかと思います。
その場合は、判明した時点から14日以内に手続きを行っていただければよろしいですが、仮に4つのアルバイトすべてほぼ毎月一定の収入であるなどして、年の途中から今年の年収は130万を超えるため扶養を抜けなければならないことがわかっていた場合は、その時点に遡って国保加入が必要になることもあるかと思います。
もし何らかの支払いが伴う場合はどのくらいの金額になりますでしょうか。
お住いの自治体によって金額が異なってきますので、明確にお答えすることはできません。
自治体のHP等でご確認いただければと思います。
【年金について】
現在、国民年金保険料は学生納付特例制度を利用し、支払いの猶予をいただいているのですが、収入の増加によって何か変化はありますでしょうか。
学生納付特例制度の要件の一つである所得制限に抵触することになり、猶予をうけられなくなりますが、今年4月から就職されるとのことですので、結果的に何も変化がないかと思います。
【扶養者にかかる税金について】
また、私が103万円以上稼いでいることによって、父が負担する税金が約11万ほど増えるということは承知しており自分のお金で父に支払いたいと思っているのですが、その税金はいつ頃請求があるのでしょうか。
直接的な請求は行われません。
お父様が確定申告を行うのであれば、その時点で扶養控除が考慮された額の還付または納付を行います。
給与所得のみで確定申告を行わないのであれば、給与から控除される源泉税がその分多くなります。
本投稿は、2024年01月06日 11時23分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。