確定申告について

おっしゃる通り、親御様の扶養から外れてしまうラインとしましては、令和7年度からは123万円となります。（123万円以下なら扶養の範囲内）

　あなたの収入が「給与」である場合はご理解のとおりです。
　ただし、今年の税制改正で扶養から外れた場合であっても「19歳以上23歳未満」の親族の場合は、「特定親族特別控除」が新設されましたので、給与収入150万円以下であれば控除額は63万円（住民税45万円）となり、扶養に入っていた時と同じ額※が控除となります。
　※　扶養の場合は「特定扶養親族」として扶養控除額は63万円（45万円）
　
　この「特定親族特別控除額」は、扶養親族の合計所得金額によって段階的に減額され、合計所得金額123万円超（給与収入188万円超）で0円となります。

　そのため、貴方の合計所得金額が85万円（給与収入のみの場合は150万円）以下であれば親御様の税額は増加しません。
　なお、扶養から外れた場合、会社によっては親御様の「扶養手当」が支給されないケースもありますので、その点はご確認ください。

　蛇足ですが
　【合計所得金額】
　扶養などの「所得要件」は「合計所得金額58万円」となっています。
　所得税法では、それぞれの収入をその性格によって区分しており、給与所得の場合は、給与所得控除額が65万円（改正前55万円）のため、いわゆる「123万円の収入」が扶養の目安となっています。

　給与（雇用契約）ではなく業務委託契約の場合などは、事業又は雑所得に区分され、その計算方法は
　収入金額　-　必要経費　＝　事業（雑）所得　となります。

　そのため、収入が多岐にわたる場合は、それぞれの所得区分に応じて所得金額を算出し、それらを「合計」した金額で扶養になるか否かを判断いたします。


　今回の改正のパンフレットや説明文を国税庁hpと伊勢市のhpを参考に添付します。
　「令和7年度税制改正による所得税ん尾こそ控除の見直し等について」
　ｐ３に特定親族特別控除の説明があります
　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0025004-025.pdf

　伊勢市hpから
　「3　大学生年代の子等に関する特別控除」をご覧ください
　https://www.city.isehara.kanagawa.jp/docs/2025052800017/

ご回答していただきありがとうございました。

ベストアンサーをありがとうございます。
　「給与と思っていたら、業務委託だった」というケースもありますので、働かれる際には十分気を付けるようにしてください。

　なお、事業・雑所得の場合であっても、特定の者に専属的に仕事をしているときなどは、「家内労働者等の必要経費の特例」も利用できます。
　実際にかかった「必要経費」よりも、65万円の方が大きい場合控除をすることができる制度です。
　ただし、このほかに「給与」があった場合は、給与所得控除額で控除した額分は減額されます。

　国税庁hpから参照箇所を添付します。
　内容は改正前であり、55万円となっていますが令和7年分からは65万円に改正されています。
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1810.htm