源泉徴収について

おはようございます、税理士の川島です。
扶養控除等申告書を提出されていれば、所得税が毎月発生していなくても年末調整は出来ます。
ダブルワークの場合、原則確定申告が必要ですのでご注意下さい。

扶養内勤務で複数の勤務先から給与を得る場合、年末調整を受けられるのは原則として「主たる給与」を支払う1か所のみです。現在、主業から源泉徴収もなく、扶養控除等申告書を提出していない可能性が高いため、その会社では年末調整が行われないと思われます。副業先でも同様に年末調整は受けられませんので、最終的にはご自身で確定申告を行う必要が生じます。ただし、年間の給与収入が所得税非課税水準に収まる場合は、確定申告により源泉徴収された税金が全額還付されることもあります。扶養条件を維持するためにも、勤務先への扶養控除等申告書提出状況と年間収入の見込みを確認されると安心です。

扶養控除等申告書を提出されており、年末までその会社に在籍していれば、年末調整の対象となります。
扶養控除等申告書を提出している場合、源泉徴収税額は月額表甲欄が適用され、月額88,000円未満の給与は源泉徴収税額0円となります。
主業の年末調整後に発行される源泉徴収票と副業の年末調整されていない源泉徴収票の２枚を元に確定申告を行うこととなります。

主業で所得税の欄に何も書かれてないのと、源泉徴収されてないと思うのですが、そういう場合はその会社で年末調整を受けれないのでしょうか？
　⇒　「主業」が給与所得で「扶養控除申告書」を提出している場合は、88,000円未満は源泉所得税額は0円になります。
　　　年末調整は、扶養控除申告書を提出した先の会社の給与分のみ行われますので、原則2か所以上の給与や他の所得がある場合は、確定申告により所得税の清算が行われることになります。
　　
　　なお、「扶養控除申告書」は1か所しか提出できませんので、ダブルワークがパートのような「給与所得」の場合は、ダブルワーク先には「扶養控除申告書」の提出はできず、最低でも3.063％の所得税が源泉徴収（源泉所得税）されます。
　　「扶養範囲内」での所得であれば、このダブルワークで徴収された源泉所得税は確定申告をすることにより還付になります。

　　※ダブルワークの収入金額が20万円以下の時は「申告義務」はありませんが、確定申告をすることで還付を受けることができます。

　　また、ダブルワークが給与所得（雇用契約）ではなく、事業・雑所得（業務委託契約）の場合、その所得金額が20万円以下の場合は確定申告義務はありません。ただし、住民税には所得税のような「申告不要制度」はありませんので、住民税の申告はする必要があります。

　国税庁HPから参考箇所を添付いたします。
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm

大変わかりやすく説明していただきありがとうございます。扶養控除申告書は入社時に提出した記憶があり、月88,000未満の収入なので源泉所得税が0になっていて記載されてないということですね。ダブルワーク先は20万以上の収入になるので年末調整後に本業と副業合わせて確定申告すれば問題ないですよね？

ブルワーク先は20万以上の収入になるので年末調整後に本業と副業合わせて確定申告すれば問題ないですよね？
⇒　ダブルワークが給与所得の場合は「収入が20万円超」であれば申告義務が有ります。
　　ダブルワークが事業又は雑所得の場合は収入金額ではなく所得金額が20万円超であれば申告義務が有ります。

　【事業又は雑所得金額の計算方法】
　　収入金額　-　必要経費　＝　事業（雑）所得金額　となります。

　　蛇足ですが
　　扶養に入るか否かは「収入」ではなく、「所得要件＝合計所得金額58万円（昨年までは48万円）」以下か否かで判断します。
　　合計所得金額は、簡単に説明すると各所得の合計額となります。
　　貴方のダブルワークが事業（雑）所得の場合は
　　給与所得金額　+　事業（雑）所得金額　≦　58万円　で扶養に入ることになります。

　　扶養の判断でよく言われている「収入金額123万円」は、収入が給与所得のみの方の目安となります。
　　給与所得には「給与所得控除額」が65万円（昨年は55万円）あるため、その金額が扶養に入るか否かの目安となります。
　【給与所得金額の計算方法】
　　給与収入金額123万円（昨年103万円）　-　給与所得控除額65万円（昨年55万円）
　　　　　　　＝　給与所得金額58万円（昨年48万円）