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扶養控除

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在宅ワークの扶養のボーダーライン

現在パートでの給与所得があり夫の会社の扶養に入っています。(現在の収入は103万未満です)

来年から子供も産まれ、現在の仕事も続けられなさそうなので自宅でパソコンを使った在宅ワークをしようと思い、夫の健康保険組合に在宅ワークでの扶養の適用範囲内について聞いたところ、「在宅ワークなどの事業所得や雑所得を1円でも稼いだ時点で扶養から抜けて頂きます。」
と言われてしまいました。
38万円の以内の基礎控除内でもダメですか?と聞きましたが、ダメなようです。

ここで質問なのですが、基礎控除内の収入の場合は確定申告の必要が無いと聞いたことがあるのですが、この場合は会社はどのように扶養家族の所得を把握してるのでしょうか?

また住民税も控除になる33万以内に収入を納めるつもりなのですが、その場合住民税は非課税になるのでしょうか?

わかりづらい質問なのですが教えて頂けると嬉しいです。

税理士の回答

家内労働者等の必要経費の特例が使えると、必要経費が65万円認められるため、所得はそれ以上となります。
健康保険組合が、わかっていないと思いますが。

財閥系の会社にお勤めでしょうか。それぞれの会社毎に明文化されないルールがあります。社会保険以外の処遇に影響すると思うと、これだけをみると何だろう、と思いますが、良い会社であれば従うのも一案です。

皆さまご回答ありがとうございます。
私も正直なぜ扶養対象外になってしまうのかわからなかったためモヤモヤしていました。

ちなみ在宅ワークで扶養に入るにはその在宅ワークで何年か扶養内の収入で働いていると言う実績を作らなければ扶養に入る事は出来ないそうです。
(収入が一定では無いため年収を予測しづらい事が理由とのことでした。)

ちなみ開業届けの有無も関係無いそうです。

詳しい業種は伏せさせて頂きますが、財閥系ではなくインフラ系の企業です。

ご連絡ありがとうございます。
所得税の扶養と、社会保険の扶養は違いますので、念のために。
これまでのご相談は、社保の扶養だと思います。

こちらこそお返事ありがとうございます。

そうですね。主に社保の扶養について伺いたいとおもっておりました。
なかなかわかりづらく申し訳ありません。

一応事前に調べたなかで、税金等の扶養控除と社保の扶養控除は別と言うことは把握はしておりました。

やはり社保の扶養に関しては健康保険組合独自のルールの様なものが強いのでしょうか?
別の健康保険組合によっては事業所得があっても扶養が認められる場合もあると聞いた事があったので。

ご連絡ありがとうございます。

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-02.html

上記のサイトに、協会けんぽの扶養の要件がありますが、基本的な部分は同じと思いますが、細部を明確にするために、独自のルールがあるのでしょうか。

インフラ系の社歴の長い会社においても独自の基準があるかもしれませんね。ご主人にとって不利益にならないようふるまう、というのも一案かと存じます。

お返事ありがとうございます。
やはりなかなか難しい様ですね。

主人に不利益にならぬ様と言うのも一理ありますので今回は諦めようかとおもいます。

皆さまお忙しいなかご回答頂き本当にありがとうございました。

優秀な方が多数在籍する企業においては、甲乙つけがたいことが往々にして生じ、何かの時に上下を決める際のために、様々な人事情報を集約されていることがあります。これだけでは勿論、影響しないと思いますが、一定の方は、細部にわたって配慮されているご家庭も聞き及びますので。理屈ではおかしいのですが、コントロールできませんので。

本投稿は、2018年07月11日 21時42分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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