税理士ドットコム - [扶養控除]学生130万を超えてしまう場合 - 1.年収が103万円を超えると親の扶養から外れます。...
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学生130万を超えてしまう場合

私は大学生でアルバイトをしています。収入が130万円を超えてしまいそうなのですが、もし超えた場合はどのような手続きが必要でどのくらいのお金がかかるのですか?

税理士の回答

1.年収が103万円を超えると親の扶養から外れます。親の勤務先に報告が必要になります。
2.年収が130万円の場合の税金の計算は以下のようになります。
①所得税
給与収入130万円-給与所得控除額65万円=給与所得金額65万円
65万円-基礎控除額38万円=27万円
27万円x5%=13,500円
②住民税
給与所得金額65万円-基礎控除額33万円=32万円
32万円x10%=32,000円

年収が130万円を超える場合には、勤労学生控除の適用が受けられなくなり、又、社会保険の扶養から外れます。
学生であれば、130万円未満でアルバイトをされたら良いと思います。

ご回答ありがとうございます。
つまり130万を超えてしまうと年間20万円くらい自分で支払うということですか?
このお支払いの仕方は毎月の給料から引かれるかたちですか?

年収130万円の場合の年税額は、先にご説明しましたように所得税と住民税あわせて45,500円です。従いまして、月ベースで考えた場合(1/12)、所得税・住民税あわせて約3,800円ぐらいが給与から控除されることになると思います。年収が130万円を超えてくれば所得税・住民税も増えることになります。

ご回答ありがとうございます。
何度もすみません。
親の年収が1500万くらいの場合、子供の年収が103万から129万までになってしまうとどれくらい親の負担が増えますか?

年収103万円を超えますと親の扶養から外れ、親の税負担が増えます。親は特定扶養控除(所得税63万円、住民税45万円)が受けられなくなります。親の年収が1500万円ぐらいの場合は所得税の税率は33%になります。また住民税は10%の定率です。
1.所得税の負担増
特定扶養控除額63万円x33%=207,900円
2.住民税の負担増
特定扶養控除額45万円x10%=45,000円

103万〜130万までの場合と130万超えた場合では親の税金は変わりますか?
また、103万を超えた場合の親の手続きでは何が必要ですか?

1.年収103万円を超えた時点で親は特定扶養控除が受けられなくなります。それ故、親の年収が変わり税率が変わらなければ親の税金は変わりません。
2.親は相談者様の年収が103万円を超えた時点で勤務先の会社に再度扶養控除等(異動)申告書を提出することになります。

ご回答ありがとうございます。
所得税、住民税、国民保険に入る以外に変えてしまった場合することはありますか?
また、国民保険はいくらか借りますか?

年収が130万円以上になる場合は、親の社会保険の扶養からも外れます。そして勤務先の社会保険(手続は会社が行う)に入ることになりますが、もし会社の社会保険に入れなければ国民健康保険に入らなければならないと思います。国保は以下のように計算されるます。
1.均等割額 52,200円
2.所得割額 所得金額(年収130万円の場合の所得金額32万円)x9.49%
      =30,368円
3.1+2=82,568円(年間の保険料)

ご回答ありがとうございます。
大変参考になりました。
今、友達がウーバーイーツは扶養に入らないということでやってるのですがそんなことあるんですか?

UBEReatsの配達員は契約で報酬をもらうことになると思いますので事業所得扱になると考えます。この所得金額(収入金額-経費)が38万円を超えると確定申告が必要になります。38万円以下であれば申告不要で扶養からも外れません。不要に入るか否かは所得金額により判定されることになると思います。

所得金額というのはどのように判断するのですか?

1.給与所得であれば以下のように所得金額が計算されます。
給与収入-給与所得控除額65万円=給与所得金額
2.事業所得または雑所得の所得金額は以下のように計算されます。
収入金額-経費=所得金額

ご連絡ありがとうございます。
大変助かりました。本当にありがとうございます。

ウーバーイーツで稼いだ事業所得と、アルバイトで稼いだ給与所得を合わせて扶養対象になるのですか?
それとも給与所得のみで扶養控除の対象かが決まるのですか?

給与所得と事業所得がある場合の扶養の判定は、両方を合わせた合計所得金額で行います。合計所得金額は以下のように計算されます。
①給与所得
給与収入-給与所得控除額65万円=給与所得金額
②事業所得
収入金額-経費=事業所得金額
③①+②=合計所得金額
この合計所得金額が38万円以下であれば扶養内になります。

本投稿は、2019年07月12日 10時20分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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