一時所得と扶養について

年間の合計所得が38万円を超えると、親の扶養から外れ、親は扶養駆除を受けられなくなり増税となります。
給与収入が年間80万円とのことですので給与所得の所得は80-65＝15万円です。
したがって、一時所得の所得が23万円（特別控除50万円控除後の額が46万円）を超えると親の扶養から外れます。

訂正です。
扶養駆除→扶養控除

扶養控除は合計所得金額が38万円を超えると外れます。よって、一時所得と給与所得の合計が38万円を超えると外れることになります。
給与所得80万円とは給与収入のことを云われていると思いますので、給与収入80万円－給与所得控除65万円＝15万円（①）が給与所得になります。
一時所得は（収入－収入を得るために支出した金額－50万円）＊1/2（②）で計算します。
①＋②が38万円を超えると扶養からはずれますので、②の金額が23万円を超えると該当します。逆算しますと、収入を得るために支出した金額が0円とした場合、一時所得の収入は96万円以下が扶養範囲内になります。

　税務上の扶養は、貴方の合計所得金額が38万円を超えると外れます。
　給与所得と一時所得とのことですので、簡単に説明します。

　①　給与所得金額
　　　給与の収入金額80万円　-65万円（給与所得控除額）
　　　　　　　　　　　　　　　＝15万円
　②　一時所得
　　　（一時所得の収入金額　-50万円（特別控除額））×　1/2
　　　　　　　　　　　　　　＝　一時所得
　
　①+②の合計が38万円以下なら扶養に入ります。
　そこで、「②」の収入金額を逆算します。

　　38万円　-　15万円　＝23万円
　　23万円　×2　+　50万円　＝　96万円

　給与の収入金額に変更がない場合は、一時所得の金額が96万円以下なら、親御様の扶養に入ることになります。