103万の壁を越えた場合の親の税負担額についてと税金の控除申告について
今年の11月に23歳になり、2020年4月から社会人になる学生です。
アルバイトの収入が2019年1月から11月の時点で104万となり、12月の収入で110万前後になってしまう見込みです。
今回、税理士様に聞きたい事は
①今年の11月に23歳になった私は特定扶養親族ではないのか
②親の負担額はいくら増えてしまうのか
③今から出来る対策(勤労学生控除など)はあるのか
④国民年金の控除申告はした方がいいのか
です。
①について。
19歳以上23歳未満は特定扶養親族となり、その年齢の間に扶養から外れると制度を利用できず損をすると見ました。今年23歳に私にも適用されるのか気になるので教えていただきたいです。
②について。
私の家では父しか働いておらず、2019年3月に早期退職をしました。
そして2019年11月18日時点でも働いておりません。
この場合親の負担額はおおよそ幾らになってしまうのでしょうか？
③について。
今バイト先で年末調整の催促がきています。
そこで勤労学生控除を申請した方が親の負担額は少なくなるのか解らず困っています。自分は幾ら払ってもいいので、親の負担額が少なくなる方法があれば教えていただきたいです。
④について。
これもバイト先から催促がきていることです。
20歳になり、年金の支払いが始まって以来、私は学生免除を使わずに毎月自分で納めています。この場合控除申告はした方がいいのでしょうか？
自分なりに色々調べたのですが、私の家庭事情が複雑でわからなかったため、ここで質問させていただきました。
質問が多く、拙い文章で読みづらいとは思いますが、回答宜しくお願い致します。
税理士の回答
1.特定扶養親族は、年齢19才以上23才未満の人(平成9年1月2日から平成13年1月1日までの間に生まれた人)になります。
2.もし、相談者様が特定扶養親族であれば、親は特定扶養控除(所得税63万円、住民税45万円)を受けられず税負担が増えます。親の税負担は以下の通りです。
(1)所得税 特定扶養控除63万円x10%=63,000円
親の収入が分からないため所得税の税率を10%とします。
(2)住民税 特定扶養控除45万円x10%=45,000円
しかし、3月に退職されてから仕事をされていないのであれば、特定扶養控除を受けなくても税金に影響がない可能性はあります。
3.相談者様の年収が130万円以下であれば、勤労学生控除を受けられます。この控除を受ければ所得税は非課税になります。しかし、相談者様の所得税が非課税になっても、年収が103万円を超えてしまうと、親の税負担増は変わりません。
4.相談者様の場合は、翌年４月に社会人になるまで短い期間になりますが、もし学生納付特例制度を申請できるのであれば、申請した方が良いと思います。年収制限等があると思いますので、一度年金事務所に確認された方が良いと思います。
本投稿は、2019年11月18日 23時01分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
