住民票を移すべきか 2

税金は、年齢に関係なく、また、住民票を移すかどうかにかかわらず一定額（基礎控除額48万円）以上の所得（給与収入103万円）があればかかってきますし、税法上の控除対象扶養親族から外れます。
なお、健康保険法上の被扶養者の所得要件は給与収入130万円以下となっています。

扶養控除は現在で生計を一にする親族で年間の合計所得金額が38万円以下である扶養親族がいる場合に適用があります。給与収入で判断すると103万円以下となります。なお、住民票を移すと必ず生計が別というわけではなく、勤務、就学、療養等の都合上、他の親族と日常の起居を共にしていない場合でも次のような場合は生計を一にすると考えます。
①他の親族と日常の起居を共にしていない親族が、勤務、就学等の余暇には他の親族のもとで起居をすることを常例としていること
②これらの親族間で、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合
住民票を移すと税金が生じるのではなく、18歳でも一定の所得が生じると税金が発生します。