103万の壁について
2021年分の給与について、掛け持ちしているアルバイトのメインのほうで年末調査を行いました。その時の計算では103万をギリギリ超えていなかったはずでした。その後バイト先から、住民税の通知が来たと連絡が来ました。その場合について質問です。
1.103万円以下でも住民税は課せられるのでしょうか(学生控除の申請などはしていませんでした)
2.もし勘違いで103万を超えていた場合、その後の手続きはどうなるのでしょうか。親も扶養内で申請している状態です。
3.具体的に自分と親にはいくらの課税が来る可能性があるのでしょうか。
家族に迷惑をかけるかもしれないと思うと不安です。回答よろしくお願いします。
税理士の回答
1.住民税は、年収が100万円を超えると課税になります。
2.103万円を超えていた場合は、親の扶養から外れ、親は特定扶養控除(所得税63万円、住民税45万円)を受けられなくなり税負担が増えます。親が年末調整で相談者様を扶養に入れていれば、確定申告が必要になります。
3.親の税負担増
(1)所得税 特定扶養控除額63万円x所得税の税率=増加する所得税
(2)住民税 特定扶養控除額45万円x10%(定率)=45,000円
4.相談者様の税金
年収が130万円以下であれば、勤労学生控除を受けられ所得税は非課税になります。年収が124万円以下であれば、住民税の所得割は非課税になります。年収が100万円を超えていれば、住民税の均等割が課税になります。
ありがとうございます、助かりました！
本投稿は、2022年05月17日 18時35分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
