旧居の住宅ローン減税の適用について

（回答内容）
　１　旧居住用家屋に係る「令和５年分」の住宅ローン控除は「適用不可」となる。
　　　「年末まで引き続き居住」していないため。
　２　新居住用家屋を取得し、「６か月以内に入居」している等の要件に該当し、「年末まで引き続き居住」していれば、「令和５年分」の住宅ローン控除は「適用可能」
　３　ただし、旧居住用家屋の譲渡（令和５年初め）に関して「3,000万円控除」を選択適用した場合、以下の影響があります。
　　　①　旧居住用家屋に係る住宅ローン控除の「不適用」について
　　　　　譲渡した年の前３年以内の各年分が遡って「不適用」となる。（手続）令和５年分の確定申告期限（R6/3/15）までに、令和２年分～令和４年分までの「修正申告書又は期限後申告書」を提出し、納付する必要があります。（当然、令和５年分の年末調整にも提出できません。）
　　　②　新居住用家屋に係る住宅ローン控除の「不適用」について
　　　　　居住年（令和５年）以後３年以内に居住した住宅（新居住用家屋）以外の一定の資産を譲渡し、一定の譲渡所得の課税の特例（3,000万円控除等）を受ける場合に、居住年（令和５年）以後「10年間」の各年分で「不適用」となる。（措置法41条22項）

※　すなわち、居住用家屋の譲渡所得の特例（３千万円）を適用することにより、上記３①の過去３年分の所得税増加額及び上記３②の今後10年間分の住宅ローン控除を適用した場合の所得税等の控除見込額に影響するため、比較検討が必要となります。

（回答理由）
　以下のＷＥＢページを参照ください。
　１　上記１（控除の適用を受けるための要件、番号２）、上記２（控除の適用を受けるための要件、全て）、上記３②（控除の適用を受けるための要件、番号７）について
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1212.htm
　２　上記３①について
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/23.htm
　　　　　

ご回答ありがとうございました。
3の①については、こちらの認識と違うところがありましたので国税局の電話相談に確認したところ、【新居】で住宅ローン減税を適用した後で、数年後家を売却できて利益が出たため3000万控除を適用する場合はその住宅ローン減税分は遡って返納する必要があるという意味とのことで、今回のような【旧居】の住宅ローン減税適用分の返納は不要とのことでしたので、補足させていただきます。

（回答内容）
　質問の内容を誤って理解していたようですので、訂正します。
　１　旧居住用家屋に係る「令和５年分」の住宅ローン控除について
　　　「年末まで引き続き居住」していない場合には、「適用不可」（年末調整も含む）。※住民票ではなく、居住実態により判断する。例えば、住宅ローンのためなど、住民票は様々な異動理由が考えられます。（ただし、水道光熱費の領収書等で居住実態の立証が必要です。）

　２　旧居住用家屋に係る「令和４年分」以前の「適用済」の住宅ローン控除について
　　　令和５年中に旧居住用家屋の「譲渡所得」において「3,000万円特別控除」を適用した場合、当該「譲渡の日」が旧居住用家屋を居住の用に供した日の属する年の「翌年以後３年以内」でない限りは、影響しません。（修正申告の義務がありません）
　　　なお、新居住用家屋についての住宅ローン控除が「不適用」となるのは、以前に説明した理由のとおりです。

　３　上記１により、旧居住用家屋が「不適用」にもかかわらず、誤って「年末調整」で控除された場合のみ、「確定申告書」を提出して是正する必要があります。

（回答理由）
　以下のＷＥＢページ「控除の適用を受けるための要件」を参照ください。
　上記１⇒番号２
　上記２⇒番号６及び７
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1212.htm