IDECOの税控除住民税、所得税について質問です。
住宅ローン控除を受けています。
去年の例ですと、借入残高が37,600,000で控除額が263,200円となるはずですが、収入それほどないので、所得税で119,200円、住民税で97500円です。合わせると216,700円です。所得税のなかには、IDECOの144,000円と地震保険18,000円と生命保険32,500に対する控除が入っています。これらの控除がなくてもマックスの
263,200円には届かないので、iDeCoの税制のメリットが半減するので、iDeCoを住宅ローン控除が終わるまでお休みして、その分をニーサに回そうと考えています。その時気になるのが、住民税でiDeCoによる税金控除です。どの位の額が住民税から差し引かれているのでしょうか?
このままiDeCoをやっていたほうがいいか?一旦休んでニーサのほうが良いのか?考えています。
どちらのほうがオトクなんでしょうか?
宜しくお願いします。
税理士の回答

奥村瑞樹
色々と認識に誤りがあると思いますが、結論から先に申し上げますと、iDeCoを継続した方が良いかと思います。
まず、iDeCoや地震保険などの掛け金ですが、「税額」控除ではなく「所得」控除になります。
簡単に所得税の仕組みを記載いたしますと、下記のとおりです(イメージのため数字は適当です)。
給与収入 6,000,000
給与所得控除 ▲1,500,000 (収入に応じた控除額が決まっています)
給与所得 4,500,000
所得控除 ▲194,500 (idecoや保険による控除)
課税所得 4,305,500 (税金計算のもとになる額です)
所得税 220,000
税額控除 ▲263,200 (住宅ローン控除)
還付金 43,200 (控除しきれない分は還付になります)
上記のとおり、住宅ローン控除の金額が税額より大きい場合には還付になりますので、安心していただければと思います。
また、idecoを継続するか否かについてですが、idecoの掛け金は上記記載のとおり全額「所得控除」になりますので、idecoの掛け金×税率の額だけ節税になります。
具体的にみていきますと、所得税の最低税率が5%住民税が10%で合計15%になりますので、年間の掛け金が144,000円の場合は144,000×15%=21,600円の節税となります。
仮にidecoをやめてnisaを始めたとして、毎年確定で15%以上の運用益を出すことは難しいかと思いますので、このままidecoを継続した方がよろしいのではないでしょうか。
奥村先生
早々にご指南ありがとうございました。申し訳ないことに、メールを見逃していて、こんなメンドな面白くないもの誰も答えてくれないのかと思ってました。すみませんでした。
申し訳ないのですが、質問です。
ご説明頂いただいた還付金についてですが、そもそも還付金とは収めていた税金が戻ってくると言うことですよね?22万しか収めてなかったら最大還付されるのは22万ではないですか?
去年だと(ローン控除初回なので確定申告)
㉞住宅借入金控除262900円に対して、
㊽源泉徴収額の146300円
㊾申告納税額−146300円
(マル52)還付される金額146300円、となっていて、住民税の決定通知書で、住宅借入金等特別控除額は97500円ですと記載があります。故に解釈としては、収めていた所得税全額146300円還付します。住民税からは97500円です。合わせて243800円戻りがあったて、残債の7%である263000円にくらべると差額がある。(19200円)ですが、
そもそも
㉛の課税される所得税の金額は119200円だったので、27100円(146300-119200)は元々年末調整で戻って来る額で実際は119200円と住民税の97500円の216700円が住宅ローン控除によって控除された金額と思ってます。)
なので262900円と、216700円だと46200円あと46200円控除にゆとりがあるのでidecoの14400円との控除は重複してるので、しなくてもよいかと思った次第です。
私の解釈は間違ってますか?
教えてください、宜しくお願いします。
山田

奥村瑞樹
詳細をご記載いただき、ありがとうございます。
22万しか収めてなかったら最大還付されるのは22万ではないですか?
紛らわしい記載をしてしまい申し訳ございません。
還付ではなく、住民税から控除という意味でした。
㉛の課税される所得税の金額は119200円だったので、27100円(146300-119200)は元々年末調整で戻って来る額で
年末調整で戻ってくる額とありますが、年末調整後の源泉徴収額が㊽になりますのでちょっと意味合いが異なるかと思います。
そのため、少し上で記載いただいています、(マル52)の146,300円+住民税控除限度額の97,500円=243,800円が住宅ローン控除の影響額になります。
こちらも記載いただいていますが、限度額との差が20,000円程度ありますので、この年だけ考えればideco分は不要かと思います。
ただし、差がかなり少なくなっていますので、
・今後所得が増加する可能性
・住宅ローンの借入残高は毎年減少し、控除額が減少してくこと
などを考慮すると、最初にお伝えしましたとおり、ideco継続でも良いかと思います。
早々にどうもありがとうございます。
よくわかりました。ありがとうございます。実は年末調整で、保険とiDeCoはやってもらわなかったので申告時に自分でやりました。確かに少しづつではあるけど給料は上り、ローンは少なくなっていくのでここ数年の問題であれば続けたほうが良いですね。住民税は変わらず控除が受けられるんですよね。
iDeCoは受け取り方が何か複雑で結果出口でだいぶお金が取られるんだったら、(公務員なので退職金はそれなりにあるはず)結局お得になるのだろうかと?そんな疑問もありニーサの方が使いやすいのかと、、思ったりしました。
奥村先生ありがとうございました。
山田
本投稿は、2024年01月17日 21時40分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。