2023年11月末で退職、翌月の12月1日より新しい会社に就職した際の住宅ローン減税措置
2023年11月末に勤めていた職場を退職し、翌月の12月1日より新しい職場に就職いたしました。
11月末まで勤務していた職場で、11月年末調整の時期だったため、書類を提出しておりました。
12月以降新しい会社での、お給料時に天引きされる住民税が倍以上になっており、住宅ローンなどの控除がされていないことを、私が無知だったためその際に気付きました。
住宅借入金等特別控除申告書や、地震保険料控除証明書は、以前の職場の年末調整の書類として提出しております。
●こちらを返却してもらい、確定申告をする必要があるという認識で合っていますでしょうか。
●2025年の確定申告の時期に手続きするので大丈夫なのでしょうか。
●以前の職場で年末調整していない？出来ない？ものなのかどうかは分かるのでしょうか。
調べてみたのですが分からず…ご教示いただければ幸いです。
税理士の回答
石割由紀人
確定申告をする必要があるという認識は正しいです。
確定申告の手続きは2024年の2月16日から3月15日に行う必要があります。
以前の職場で年末調整が行われていないか、できなかった可能性があるため、その状況では確定申告が必要です。
確定申告に必要な書類には以下が含まれます：
住宅借入金等特別控除申告書
地震保険料控除証明書
前職場の源泉徴収票
本投稿は、2024年09月10日 22時26分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
